日本時間の17
日未明に
行われる
菅総理大臣とバイデン
大統領の
日米首脳会談で、
経済協力分野で
合意される
見通しの
文書案が
明らかになりました。
それによりますと日本とアメリカは堅固で互恵的な貿易関係を維持しさらに強化していくとしています。
そのうえで、中国を念頭に▽知的財産権の侵害や▽市場をゆがめるような産業への補助金といった不公平な貿易慣行の改善に向けてともに取り組むとしています。
また、高速・大容量の通信規格、5Gのネットワークの安全性を確保するため中国企業を念頭に「信頼に値する事業者に頼ることが大切だ」という文言が盛り込まれています。
さらに今回、焦点の1つになっている半導体のサプライチェーンの構築のほか生命科学、人工知能の分野などでも幅広く協力を深めるとしています。