新年度予算案の
審議日程をめぐり、
自民党と
立憲民主党の
参議院国会対策委員長が
会談し、
自民党は
予算案の
年度内の
成立にめどが
立たない
場合、
暫定予算案の
編成や
審議が
必要に
なるとして、
立憲民主党に
今後の
対応の
検討を
求めました。
参議院で審議が続く新年度予算案をめぐり、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が24日午前、会談しました。
この中で、石井氏は、予算案について参議院で再修正したうえで、1週間後に迫る年度末までに成立させたいという意向を重ねて示しました。
そのうえで、年度内の成立にめどが立たない場合、暫定予算案の編成や審議が必要となり、暫定予算案の閣議決定から成立まで3日程度を要することから、新年度予算案は参議院で再修正されず高額療養費制度の見直しが行われないまま、来月2日に自然成立する可能性もあると伝えました。
そして、斎藤氏に対し、野党側として暫定予算案の必要性を含め、今後の対応の検討を求めました。
一方、両氏は26日、本会議を開き、公正取引委員会の委員長をはじめ、国会の同意が必要な人事の採決などを行うことで合意しました。
自民 石井参院国対委員長「土日を使ってでも年度内で」
自民党の石井参議院国会対策委員長は、記者団に対し「予算案が自然成立という形になると、高額療養費制度の見直しに伴う再修正ができなくなる。国民からは『何をやっているんだ』という評価が与野党に対して出るだろう。審議時間が足りないのであれば、土日を使ってでも積み上げて、予算案を年度内に成立させるのが与党の責務だ」と述べました。
野党4党参院国対委員長 “審議不十分なら暫定予算案必要”
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の野党4党の参議院国会対策委員長は24日午前、国会内で会談し、新年度予算案について今後の対応を協議しました。
この中では、石破総理大臣による商品券の配付問題の影響で、新年度予算案の審議が深まっていないとして、与党側に十分な審議時間の確保を求める方針を確認しました。
そのうえで、不十分な場合には、年度内の成立にこだわらず、暫定予算案の編成も必要になるという認識でおおむね一致しました。
立民 斎藤参院国対委員長「暫定予算案不要と言えず」
立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は記者団に対し「野党として新年度予算案の年度内成立を意図的に妨げようという思いはない。参議院で必要な審議を重ねていく結果として『出口』の採決がある。今の時点で、それが積み重なっていくのかわからない以上、『暫定予算案を組む必要がない』と申し上げるような状況にはない」と述べました。
このあと、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が、自民党の石井参議院国会対策委員長と再び会談し、野党側の考えを伝えました。
そして、石井氏は暫定予算案の編成が必要かどうか、自民・公明両党の幹部などと検討したいという認識を示しました。