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政府の経済財政諮問会議で、35歳から54歳の世帯所得が25年前と比べ、100万円以上減少していたとする調査結果が報告されました。
経済財政諮問会議では、内閣府が1994年と2019年の世帯所得を年代別で比較した調査結果を報告しました。
調査によりますと、1994年と比べ2019年は世帯所得の中央値が、35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたということです。
これについて内閣府は、賃金上昇のカーブがゆるやかになっていることや、非正規雇用や単身世帯が増加したことなどが原因だと分析しています。
こうした結果を踏まえ、岸田総理は「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組んでいく」と強調しました。
