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鳥取県議会議員米子市選挙区の補欠選挙の立候補予定者説明会には2つの陣営の担当者が出席しました。
この中で県選挙管理委員会の担当者は、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力選挙」の対策として、今回から県が執行する選挙では立候補者に「みずからの当選を目的とする」という趣旨の宣誓書の提出を求めることが決まったと説明しました。
この宣誓書は県選挙管理委員会が独自に導入し、法律で定められた書類ではありませんが、提出しない場合は理由を聞いたうえで選挙長が立候補の届け出を受理するかの判断材料にするとしています。
また、ことし夏に行われる参議院選挙の合区の鳥取島根選挙区でも宣誓書の提出を求めることを鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会は決めています。
鳥取県選挙管理委員会の石本昭太郎事務局次長は「宣誓書は選挙運動のルールを守ることを誓っていただく書類なので、立候補者の方には趣旨をよく理解して提出いただきたい」と話していました。
有権者などは
いわゆる「2馬力選挙」について、米子市の80歳の男性は「違和感を感じたというレベルではなく、このままでは日本の民主主義制度が不安だ。
やはり選挙は自分で正々堂々と勝負するのが当たり前だ」と対策を講じる必要性があると話しました。そのうえで、鳥取県選挙管理委員会の宣誓書の取り組みについて「こういう制度がほかにも広がったらいい」と話していました。
米子市の40代の女性は「選挙は自分がしたいことがある人が立候補するものだと思うので、立候補者どうしで応援しあうような形は違和感がある。
自分が選ぶ立場だったら困ると思う。宣誓書によって2馬力選挙をしないことが分かっていれば候補者を選びやすくなる。新たな取り組みを試すのはいいことだと思う」と話していました。また米子市の40代の男性は「選挙は個人個人の戦いの場であって、人の支援のために立候補するのは違うと思う。
宣誓書は2馬力をしない人だと判断するための指標になると思う」と話していました。一方で、旅行で米子市を訪れていた岡山市の40代の男性は「選挙に出る以上、票が入れば当選する権利はあるので、2馬力であっても法律の範囲内でやっているのであれば気にならない。
2馬力選挙などは選挙に目が向きにくい中で、有権者が候補者や政治について考えるきっかけにはなると思う」と話していました。
