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「医師の偏在」は都市部など一部の地域や診療科に医師が偏り、地方などで不足する問題で、厚生労働省は去年12月、医師が少ない地域で診療所を開業する費用を補助したり、公立病院などの院長になる要件に、医師が少ない地域で1年以上勤務することを加えたりするなど、新たな対策を公表しました。
これについて医療専門の就職情報会社がことし2月、全国の医師を対象に、どのように評価しているのかを聞くインターネットのアンケート調査を実施し、800人余りから回答を得ました。
それによりますと、厚生労働省が公表した医師の偏在対策に「効果が期待できる」と答えたのは1。
8％、「やや期待できる」と答えたのは13。6％と、合わせても15。4％にとどまりました。一方、「効果が期待できない」「あまり期待できない」という医師はあわせて45。
6％にのぼり、その理由については「ある程度の強制力がないと難しい」、「給与アップなどのメリットがないと変わらない」といった声が寄せられたということです。そのうえで、今後、必要な対策としては、給与などの大幅な改善や医師が少ない地域での診療報酬の引き上げなどが必要だという意見があったということです。
調査を行った、リクルートメディカルキャリアは「地方で働くことに対する医師の不安を取り除き、魅力を感じるようなインセンティブなどを設けることが必要ではないか」としています。
