このうち環境省や金融庁で午後7時ごろからおよそ1時間にわたってホームページがつながりにくくなりました。
また、フリマアプリ大手のメルカリで画像が表示されなかったり、日本経済新聞社で記事が閲覧できなくなったりするトラブルが一時的に発生したということです。
ファストリーは、「サービスをご利用のお客様には多大なるご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません」とコメントしています。
インターネットを使った大量のデータ配信が増える中、メディア企業などで利用が進んでいて、今回は、「ファストリー」の同じサービスを世界中の多数の企業などが使う中、サービス全体を管理する部分に問題があったと見られ、世界各地でホームページが閲覧できないなどの影響が出たと見られるということです。 こうしたCDNサービスはある程度、障害が発生することを見込んでいて、長時間にわたる停止は起きにくい仕組みになっていますが、短時間の停止でも利用している各社のサービスによっては深刻な影響につながる可能性もあります。 鎌田さんは、「ひとつのクラウドサービスを多数の企業が利用することで、同時多発的に障害が起きてしまう集中化のリスクが顕在化した。利用する側は、こうした障害が起きる前提でリスクを把握し、対処法をあらかじめ練っておく必要がある」と話しています。
サイバー攻撃との関連なし
専門家「集中化のリスクが顕在化した」