中国政府は、
中国の
主権や
安全を
損ねる外国の
企業などをリスト
化して
罰則を
科すための
新たな
制度を
発表しました。
アメリカの
トランプ政権が
中国のハイテク
企業などへの
締めつけを
強めるなか、アメリカを
けん制するねらいが
あるとみられます。
中国商務省は19
日、
中国の
主権や
安全、
それに中国企業の
合法的な
利益などを
損ねる外国の
企業や
組織、
個人をリスト
化して
罰則を
科すための
新たな
制度を
発表しました。
この制度では、リストに載せる企業は関係機関による調査で決定するとしていて、中国への輸出入や投資を禁止するなどの罰則を科すことができるとしています。
外国の企業などをリスト化して罰則を科す方針は去年、すでに発表されていて、アメリカが中国の通信機器大手ファーウェイなどをリスト化して取り引きを禁止したことへの対抗措置とみられていました。
今回発表された制度は、19日から施行されるということで、中国政府としては、トランプ政権が中国企業が提供するアプリ、「TikTok」などをめぐっても締めつけを強めるなか、アメリカをけん制するねらいがあると見られます。