日本新聞: ふるさと納税寄付総額昨年度は過去最高の1兆2700億円余

ふるさと納税のうぜいで昨年度さくねんど、全国ぜんこくの自治体じちたいに寄付きふされた総額そうがくは1いち兆ちょう2700にせんななひゃく億おく円えん余あまりで、前まえの年度ねんどからおよそ1500せんごひゃく億おく円えん増ふえ、過去かこ最高さいこうを更新こうしんしました。また、去年きょねん1いち年間ねんかんにふるさと納税のうぜいを利用りようして今年度こんねんどの住民じゅうみん税ぜいの控除こうじょを受うける人ひとはおよそ1080せんはちじゅう万まん人にんで、これまでで最もっとも多おおくなりました。

総務そうむ省しょうによりますと、ふるさと納税のうぜいで全国ぜんこくの自治体じちたいに寄付きふされた総額そうがくは昨年度さくねんど、およそ1いち兆ちょう2728にせんななひゃくにじゅうはち億おく円えんで、初はじめて1いち兆ちょう円えんを超こえた前まえの年度ねんどから1553せんごひゃくごじゅうさん億おく円えん増ふえ、過去かこ最高さいこうを更新こうしんしました。

また、去年きょねん1いち年間ねんかんにふるさと納税のうぜいを利用りようして今年度こんねんどの住民じゅうみん税ぜいの控除こうじょを受うけるのは1079せんななじゅうきゅう万まん7000ななせん人にんで、前まえの年度ねんどより78ななじゅうはち万まん3000さんぜん人にん増ふえ、これまでで最もっとも多おおくなりました。

寄付きふを集あつめた額がくが最もっとも多おおかった自治体じちたいは、

▽兵庫ひょうご県けん宝塚たからづか市しで256にひゃくごじゅうろく億おく6800ろくせんはっぴゃく万まん円えん。

この中なかには市立しりつ病院びょういんに対にたいする市民しみんからの寄付きふおよそ254にひゃくごじゅうよん億おく円えんが含ふくまれています。

次ついで

▽北海道ほっかいどう白糠しらぬか町まちが211にひゃくじゅういち億おく6500ろくせんごひゃく万まん円えん

▽大阪おおさか府ふ泉佐野いずみさの市しが181ひゃくはちじゅういち億おく5200ごせんにひゃく万まん円えん

▽宮崎みやざき県けん都城みやこのじょう市しが176ひゃくななじゅうろく億おく9200きゅうせんにひゃく万まん円えん

▽北海道ほっかいどう別海べっかい町まちが173ひゃくななじゅうさん億おく5000ごせん万まん円えんなどとなっています。

一方いっぽう、ふるさと納税のうぜいを利用りようして住民じゅうみんがほかの自治体じちたいに寄付きふを行おこなった影響えいきょうで、今年度こんねんどの住民じゅうみん税ぜいの税収ぜいしゅうが減へる自治体じちたいは、金額きんがくが多おおい順じゅんに、

▼横浜よこはま市しが343さんびゃくよんじゅうさん億おく3800さんぜんはっぴゃく万まん円えん

▼名古屋なごや市しが198ひゃくきゅうじゅうはち億おく3600さんぜんろっぴゃく万まん円えん

▼大阪おおさか市しが192ひゃくきゅうじゅうに億おく2600にせんろっぴゃく万まん円えん

▼川崎かわさき市しが154ひゃくごじゅうよん億おく100ひゃく万まん円えん

▼東京とうきょう世田谷せたがや区くが123ひゃくにじゅうさん億おく4900よんきゅうひゃく万まん円えんなどとなり、これらの自治体じちたいはいずれも昨年度さくねんどから減収げんしゅう額がくが拡大かくだいしています。

寄付きふを集あつめた額がく上位じょうい20にじゅう自治体じちたい

ふるさと納税のうぜいで令りょう和わ6ろく年度ねんど、寄付きふを集あつめた金額きんがくの上位じょうい20にじゅうの自治体じちたいです。

▽1いち位い兵庫ひょうご県けん宝塚たからづか市し 256にひゃくごじゅうろく億おく6800ろくせんはっぴゃく万まん円えん

▽2に位い北海道ほっかいどう白糠しらぬか町まち 211にひゃくじゅういち億おく6500ろくせんごひゃく万まん円えん

▽3さん位い大阪おおさか府ふ泉佐野いずみさの市し 181ひゃくはちじゅういち億おく5200ごせんにひゃく万まん円えん

▽4よん位い宮崎みやざき県けん都城みやこのじょう市し 176ひゃくななじゅうろく億おく9200きゅうせんにひゃく万まん円えん

▽5ご位い北海道ほっかいどう別海べっかい町まち 173ひゃくななじゅうさん億おく5000ごせん万まん円えん

▽6ろく位い北海道ほっかいどう根室ねむろ市し 146ひゃくよんじゅうろく億おく9100きゅうひゃく万まん円えん

▽7なな位い名古屋なごや市し 137ひゃくさんじゅうなな億おく9100きゅうひゃく万まん円えん

▽8はち位い宮崎みやざき市し 132ひゃくさんじゅうに億おく4300よんさんびゃく万まん円えん

▽9きゅう位い北海道ほっかいどう紋別もんべつ市し 130ひゃくさんじゅう億おく8300はっせんさんびゃく万まん円えん

▽10じゅう位い宮城みやぎ県けん気仙沼けせんぬま市し 121ひゃくにじゅういち億おく6500ろくせんごひゃく万まん円えん

▽11じゅういち位い静岡しずおか県けん焼津やいづ市し 119ひゃくじゅうきゅう億おく700ななひゃく万まん円えん

▽12じゅうに位い京都きょうと市し 115ひゃくじゅうご億おく円えん

▽13じゅうさん位い山梨やまなし県けん富士ふじ吉田よしだ市し 101ひゃくいち億おく2000にせん万まん円えん

▽14じゅうよん位い岩手いわて県けん花巻はなまき市し 84はちじゅうよん億おく3200さんぜんにひゃく万まん円えん

▽15じゅうご位い福井ふくい県けん敦賀つるが市し 83はちじゅうさん億おく9300きゅうさんびゃく万まん円えん

▽16じゅうろく位い北海道ほっかいどう千歳ちとせ市し 74ななじゅうよん億おく7600ななせんろっぴゃく万まん円えん

▽17じゅうしち位い甲府こうふ市し 74ななじゅうよん億おく1600せんろっぴゃく万まん円えん

▽18じゅうはち位い新潟にいがた県けん南魚沼みなみうおぬま市し 71ななじゅういち億おく2200にせんにひゃく万まん円えん

▽19じゅうきゅう位い茨城いばらき県けん守谷もりや市し 70ななじゅう億おく3800さんぜんはっぴゃく万まん円えん

▽20にじゅう位い静岡しずおか県けん富士宮ふじのみや市し 69ろくじゅうきゅう億おく3800さんぜんはっぴゃく万まん円えん

住民じゅうみん税ぜい減収げんしゅう額がくの多おおい自治体じちたい

ふるさと納税のうぜいを利用りようして住民じゅうみんがほかの自治体じちたいに寄付きふを行おこなった影響えいきょうで、令りょう和わ7なな年度ねんどの住民じゅうみん税ぜいの税収ぜいしゅうが減へる自治体じちたいを、減収げんしゅう額がくが多おおい順じゅんにまとめました。

▼1いち位い横浜よこはま市し 343さんびゃくよんじゅうさん億おく3800さんぜんはっぴゃく万まん円えん

▼2に位い名古屋なごや市し 198ひゃくきゅうじゅうはち億おく3600さんぜんろっぴゃく万まん円えん

▼3さん位い大阪おおさか市し 192ひゃくきゅうじゅうに億おく2600にせんろっぴゃく万まん円えん

▼4よん位い川崎かわさき市し 154ひゃくごじゅうよん億おく100ひゃく万まん円えん

▼5ご位い東京とうきょう世田谷せたがや区く 123ひゃくにじゅうさん億おく4900よんきゅうひゃく万まん円えん

▼6ろく位いさいたま市し 114ひゃくじゅうよん億おく4200よんせんにひゃく万まん円えん

▼7なな位い福岡ふくおか市し 109ひゃくきゅう億おく4200よんせんにひゃく万まん円えん

▼8はち位い神戸こうべ市し 102ひゃくに億おく1600せんろっぴゃく万まん円えん

▼9きゅう位い札幌さっぽろ市し 100ひゃく億おく2600にせんろっぴゃく万まん円えん

▼10じゅう位い京都きょうと市し 91きゅうじゅういち億おく4700よんせんななひゃく万まん円えん

▼11じゅういち位い東京とうきょう港みなと区く 91きゅうじゅういち億おく700ななひゃく万まん円えん

▼12じゅうに位い千葉ちば市し 71ななじゅういち億おく9300きゅうさんびゃく万まん円えん

▼13じゅうさん位い広島ひろしま市し 66ろくじゅうろく億おく500ごひゃく万まん円えん

▼14じゅうよん位い東京とうきょう大田おおた区く 64ろくじゅうよん億おく7300ななせんさんびゃく万まん円えん

▼15じゅうご位い東京とうきょう江東こうとう区く 61ろくじゅういち億おく5900ごきゅうひゃく万まん円えん

▼16じゅうろく位い東京とうきょう杉並すぎなみ区く 59ごじゅうきゅう億おく6000ろくせん万まん円えん

▼17じゅうしち位い東京とうきょう品川しながわ区く 59ごじゅうきゅう億おく5800ごせんはっぴゃく万まん円えん

▼18じゅうはち位い仙台せんだい市し 58ごじゅうはち億おく5800ごせんはっぴゃく万まん円えん

▼19じゅうきゅう位い東京とうきょう渋谷しぶや区く 57ごじゅうなな億おく9900きゅうきゅうひゃく万まん円えん

▼20にじゅう位い東京とうきょう練馬ねりま区く 56ごじゅうろく億おく1400せんよんひゃく万まん円えん

総務そうむ省しょうルールを年々ねんねん厳格げんかく化か 10じゅう月がつには “ポイント” 禁止きんしも

総務そうむ省しょうは、生うまれ育そだった自治体じちたいなどを応援おうえんすることが本来ほんらいの趣旨しゅしで、過度かどな返礼へんれい品ひんなどが目的もくてきの寄付きふはそぐわないとしてルールの厳格げんかく化かを図はかってきました。
▼第1名横滨市 343亿3800万日元 ▼第2名名古屋市 198亿3600万日元 ▼第3名大阪市 192亿2600万日元 ▼第4名川崎市 154亿100万日元 ▼第5名东京世田谷区 123亿4900万日元 ▼第6名埼玉市 114亿4200万日元 ▼第7名福冈市 109亿4200万日元 ▼第8名神户市 102亿1600万日元 ▼第9名札幌市 100亿2600万日元 ▼第10名京都市 91亿4700万日元 ▼第11名东京港区 91亿700万日元 ▼第12名千叶市 71亿9300万日元 ▼第13名广岛市 66亿500万日元 ▼第14名东京大田区 64亿7300万日元 ▼第15名东京江东区 61亿5900万日元 ▼第16名东京杉并区 59亿6000万日元 ▼第17名东京品川区 59亿5800万日元 ▼第18名仙台市 58亿5800万日元 ▼第19名东京涩谷区 57亿9900万日元 ▼第20名东京缅马区 56亿1400万日元总务省不断严格化规则，10月还将禁止“积分”。总务省表示，最初的目的本应是支持出生和成长的地方自治体，不应以过度的返礼品为目的捐赠，因此一直在推动规则的严格化。
2017にせんじゅうなな年ねんには、返礼へんれいの割合わりあいを寄付きふ額がくの3さん割わり以下いかとするよう大臣だいじん通知つうちで要請ようせいしました。
2017年，部长通知要求返礼品的金额比例不得超过捐款金额的30%。
しかし、基準きじゅんを守まもらない自治体じちたいがあったため、2019にせんじゅうきゅう年ねんには法律ほうりつを改正かいせいして対象たいしょうとなる自治体じちたいを総務そうむ大臣だいじんが指定していし、寄付きふ額がくの3さん割わり以下いかの地場じば産品さんぴんとする基準きじゅんを守まもらない自治体じちたいは対象たいしょうから外はずすことなどを定さだめました。
然而，由于有些地方自治体没有遵守标准，2019年对法律进行了修订，由总务大臣指定作为对象的地方自治体，并规定不遵守将返礼品限定为捐赠金额30%以下的本地特产这一标准的自治体，将被排除在对象之外等内容。
また、法律ほうりつに基もとづいて、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ費用ひようや送料そうりょうなど自治体じちたいが寄付きふを募つのる経費けいひの総額そうがくを寄付きふ額がくの5ご割わり以下いかとする基準きじゅんも設もうけましたが、おととし、寄付きふを証明しょうめいする書類しょるいの発送はっそう費用ひようなどもすべて経費けいひに計上けいじょうするよう、基準きじゅんを厳格げんかく化かしました。
此外，根据法律，还制定了标准，规定返礼品的采购费用及运费等地方政府为募集捐款所产生的总经费不得超过捐款金额的50%。然而，前年又进一步严格化标准，要求将用于证明捐款的文件邮寄费用等所有相关费用也全部计入经费。
しかし、その後ごも、仲介ちゅうかいサイトの運営うんえい事業じぎょう者しゃの間までポイント還元かんげんを高たかめる競争きょうそうが過熱かねつしているとして、総務そうむ省しょうは、ことし10じゅう月がつからポイントを付与ふよする仲介ちゅうかいサイトでの寄付きふの募集ぼしゅうを禁止きんしすることを決きめています。
然而，之后由于中介网站运营商之间提升积分返还的竞争日益激烈，总务省已决定从今年10月起，禁止在给予积分的中介网站上募集捐款。
これに対にたいし、楽天グループは、7しち月がつ、総務そうむ省しょうの決定けっていは事業じぎょう者しゃへの過剰かじょうな規制きせいだなどとして、無効むこう確認かくにんを求もとめる行政ぎょうせい訴訟そしょうを起おこしています。
对此，乐天集团于7月以总务省的决定对企业而言是过度管制等理由，提起了要求确认该决定无效的行政诉讼。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん “本来ほんらいの趣旨しゅしに沿そい適正てきせい運用うんようされるよう取り組とりくむ”

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは午後ごごの記者きしゃ会見かいけんで「年々ねんねん、制度せいどの認知にんち度どが高たかまっているものと認識にんしきしている。

ふるさと納税のうぜいはお世話せわになった自治体じちたいに感謝かんしゃや応援おうえんの気持きもちを伝つたえ、みずから税ぜいの使つかい道みちを選択せんたくすることを可能かのうとするものとして創設そうせつされた制度せいどであり、今後こんごとも制度せいどが本来ほんらいの趣旨しゅしに沿そって適正てきせいに運用うんようされるよう取り組とりくんでいく」と述のべました。