かんぽ
生命の
保険の
不適切な
販売問題で、
会社は18
日、
法令や
社内ルールに
違反する
疑いの
ある販売が
これまでに
1万2800
件あまりに
上ることを
明らかにしました。
日本郵政の
長門正貢社長は「しかるべき
経営責任をしかるべき
タイミングで
示す」と
述べ、
今後、
辞任を
含めて
経営陣の
責任の
取り
方を
明らかにする
見通しです。
日本郵政グループは18日の記者会見で、保険料を二重に支払うなど、顧客が不利益を受けた可能性のある18万3000件の契約のうち、これまでの調査で法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2836件確認され、実際に違反が認められた契約も670件に上っていることを公表しました。
またこの問題の原因調査を進めてきた特別調査委員会も報告書を発表し、営業目標の達成のために不適切な販売が正当化される風潮があったことや、不適切な販売の実態把握につながる現場の声が経営層に届かない組織風土だったことなど、会社の体質やガバナンスの問題を厳しく指摘しました。
今回の問題では、金融庁もノルマの達成が過度に重視されていたほか経営陣が現場の実態を十分に把握しておらず、内部の管理体制に重大な問題があったとみていて、来週にもかんぽ生命と日本郵便に対して一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。
18日の会見で日本郵政の長門社長は「しかるべき経営責任について、しかるべきタイミングで改めて発表したい」と述べていて、金融庁の処分などを踏まえ、辞任を含めて経営陣の責任の取り方を明らかにする見通しです。
一方、内部調査は依然として完了しておらず、問題の全容が解明されたとは言えない状況です。
会社は保険の販売の際、顧客への説明を録音するなどの再発防止策も明らかにしましたが来月からの営業活動の再開は難しい状況で、信頼回復に向けた道筋が見通せない厳しい状況になっています。