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会合の後、共同声明が発表され、この中では貿易をめぐる緊張などで世界経済が困難に直面する中、３か国の協力が重要だと指摘しています。
そして、アジア太平洋の16か国が参加するＲＣＥＰの来年中の妥結・署名に向けて協力していくことや、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を加速させることなどで合意しました。
梶山大臣は終了後の共同記者会見で、ＲＣＥＰからの離脱も示唆しているインドに関して「インドの重要課題を解決するために、16か国がともに取り組むことが重要だと申し上げた。日中韓はもとより一層の努力をしていくことで一致した」と述べ、インドを含む枠組みで妥結を目指す認識で３か国が一致したという認識を示しました。
一方、先日、日韓の局長級の政策対話が行われた貿易管理をめぐっては、梶山大臣と韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相が個別にことばを交わす機会はなかったということです。
梶山経産相とソン産業通商資源相 短時間会談か
韓国の連合ニュースによりますと韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相は、夕食のあと、日本の梶山経済産業大臣と10分間にわたって、話をしたということです。
具体的な内容は明らかになっていませんが、輸出管理をめぐる対応など、両国の間の懸案を解決するための方法について意見を交わしたことが予想されると伝えています。
また、韓国の産業通商資源省は22日夜、コメントを発表し、日本と中国との経済貿易相会合の中で、ソン産業通商資源相は、日中韓の中の２国間関係の浮き沈みにかかわらず、域内の安定的な協力と発展のためには、３か国の協力の枠組みを整えておくことが重要だと強調したとしています。
ソン産業通商資源相は、韓国メディアに対して「きょうの会合は、３か国間の共通の関心事について話す場だった」と述べ、日中韓３か国の会合では、輸出管理については議題にならなかったと説明しました。
これに先立ち、ソン産業通商資源相は、中国に向けて韓国を出発する際、輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「レジスト」と呼ばれる品目について日本が運用を一部見直したことに関連して「自発的な措置で、若干の進展があったと評価できるが、問題の解決には不十分だ。以前の状態に戻すため、積極的に対話をしていく」と述べました。
