政府の
規制改革推進会議は、
携帯電話の
安いプランを
利用者が
選択しやすくするため、
端末の
購入代金と
通信料金の
完全な
分離を
図ること
などを
求める答申を
決定し、
安倍総理大臣に
提出しました。
政府の
規制改革推進会議は、
総理大臣官邸で
会合を
開き、
今後の
改革の
道筋を
盛り込んだ
第4次の
答申を
決定し、
安倍総理大臣に
提出しました。
このうち携帯電話の安いプランを利用者が選択しやすくするため、総務省に対し、端末の購入代金と通信料金の完全な分離を図ることや、すべての販売店などで分離が徹底されるよう法改正を求めています。
また原油や金などの先物取引を一括して取り扱う「総合取引所」を、可能なかぎり早期に実現するために、関係省庁は今年度末をめどに方向性を出すべきだとしています。
さらにインターネットを活用して教師が遠隔地の児童・生徒に授業を行う遠隔教育について、5年以内のできるだけ早期に、希望するすべての小中学校や高校で利用できるよう包括的な措置を講じることを明記しています。
答申を受けた安倍総理大臣は「提案は、来年の通常国会で法案を提出するなど、必要な措置を行い、速やかに改革を実行に移していく」と述べました。
官房長官「納得できる料金とサービス 早く実現したい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「通信料金と端末料金の分離などモバイル市場における適正な競争関係の整備に関する方策が答申として盛り込まれた。事業者間で、競争がしっかりと働く環境を作るのが政府の役割だと思っており、きょうの答申も踏まえて、さまざまな取引慣行の是正などの課題について、スピード感をもって対応し、分かりやすく、納得のできる料金とサービスが提供できるよう、早く実現していきたい」と述べました。