ふるさと
納税の
返礼品の
代わりに
寄付額の2
割を
現金で
受け取れるウェブサービスを
始めた
会社が、
寄付の
予定先として
自治体の
名前を
無断でサイトに
掲載していたとして
謝罪しました。
一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。
8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。
ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20%の現金を寄付した人に渡すとしています。
現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。
当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました。
しかし、いずれの自治体にも事前の連絡はなく、8日に自治体から抗議を受けて自治体名を削除し、9日、ホームページ上におわびの文章を掲載しました。
運営会社はNHKの
取材に対し「
見る人によっては『
自治体と
提携している』という
誤解を
与えたと
思い
削除したが、そうした
反応が
出るとは
思わなかった。リスクについて
思慮すべきだった」と
話しています。
運営会社によりますと、寄付はすでに上限に達したため、現在、受付を停止していますが、寄付した人に誤解を与えたとして、返金するということです。
一方、総務省は「サービスの内容を見るかぎり、寄付した本人に地場産品をお礼として送る、ふるさと納税の趣旨とは違っている。今回のように仲介業者が介在して金銭のやり取りを行うサービスは想定外だ」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。
【さらに詳しく】ふるさと納税で返礼品代わりに現金
▽
名前を
出された
自治体の
反応は?
▽ふるさと納税制度の現状は?
▽サービスを始めた理由について業者は?
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