日本も
運用に
関わるISS=
国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア
国営の
宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024
年以降に
離脱する
意向を
明らかにし、
今後の
宇宙開発への
影響が
懸念されます。
アメリカ国務省のプライス報道官は26日、定例の記者会見で「ロシアのウクライナに対する軍事侵攻は米ロ関係を根本的に変化させたが、われわれは科学分野での共同研究など、維持したい分野はある。ロシアはそれとは反対のシグナルを送ってきている」と述べ、ロシアを批判しました。
ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。
この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。
そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。
2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA=アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。
米中首脳会談 議題は台湾やウクライナの情勢か 米政府高官
アメリカ政府の
高官は
今週中にも
行うとしているバイデン
大統領と
中国の
習近平国家主席との
首脳会談について、
台湾情勢やウクライナ
情勢などが
議題に
なるという
見通しを
示しました。
アメリカのバイデン大統領は、中国の習近平国家主席と、今週中に電話かオンラインで会談したいという意向を示しています。
ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は26日、記者団に「まだ具体的な日時を発表できる段階ではない」としながらも、会談の議題は台湾情勢やウクライナ情勢、それに両国の競争が衝突に発展しないよう対話を続けていくことの確認が中心になるという見通しを示しました。
日インドネシア首脳会談へ ウクライナ情勢などで意見交換へ
G20=
主要20
か国の
議長国を
務めるインドネシアのジョコ
大統領が27
日に
日本を
訪れ、
岸田総理大臣と
首脳会談などを
行います。
首脳会談では、ことし11
月に
バリ島で
開かれるG20
首脳会議に
向けて
緊密に
連携して
いくことを
確認するものとみられます。
インドネシアのジョコ大統領は27日、日本をおよそ3年ぶりに訪れ、岸田総理大臣と首脳会談を行うほか、天皇皇后両陛下と会見を予定しています。
首脳会談では、ことし11月にバリ島で開かれるG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認するものとみられるほか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる対応などについて意見を交わす見通しです。
ウクライナ 農産物輸出再開へ 監視機関設置へ
ウクライナの
港からの
農産物の
輸出再開に
向け、ロシアとウクライナ
などが
合意した、
船の
安全な
航行を
共同で
監視する
機関が27
日、トルコのイスタンブールに
設けられます。
ただ、
港が
集まるウクライナ
南部の
黒海沿岸にはロシアによるミサイル
攻撃が
相次いでいて、
合意が
確実に
履行されるか
予断を
許さない
状況です。
ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ロシアとウクライナは今月22日、仲介役のトルコと国連とともに合意を交わしました。
この中で船の安全な航行を共同で監視していくため、海上輸送の調整にあたる機関を27日、トルコのイスタンブールに設けることにしています。
黒海沿岸でミサイル攻撃続く
ウクライナ
南部ミコライウの
市長は26
日、
軍の
情報として
輸出港が
集まる黒海沿岸に
多くのミサイルが
撃ち込まれ、
港湾施設も
攻撃されたと
明らかにしました。
またウクライナの非常事態庁などによりますと26日、南部の港湾都市オデーサから南に60キロほどのリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで「基地ではなく、軍隊もいなかった。ロシアはすべての責任を負わなければならない」と攻撃を非難していて、農産物の輸出再開に向けた合意が今後、確実に履行されるか予断を許さない状況です。
EU 加盟国のガス使用量 来月から自主的に15%削減で合意
EU=
ヨーロッパ連合の
加盟国はロシアからの
天然ガスの
供給が
止まった
場合に
備え、ガスの
使用量を
来月から
来年3
月まで
自主的に15%
削減することで
合意しました。
EUは26日、ベルギーのブリュッセルでエネルギー相会議を開き、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会がロシアからの天然ガスの供給が止まった場合に備えて提案した対策について協議しました。
その結果、EUの加盟国はガスの使用量を来月から来年3月末まで自主的に15%削減することで合意しました。
会議のあとの記者会見でEUのシムソン委員は「最悪の事態に備える必要性について合意した。これでガスの貯蔵に取り組むことができ、状況が悪化した場合に全体で連携して対応するための計画ができたことが最も重要な成果だ」と述べました。
ヨーロッパ委員会の提案では、深刻なガス不足が見込まれる場合、EUが加盟国のガスの使用量を強制的に制限できるとされ、これに一部の国が反対していましたが、今回の合意では、ほかの加盟国とガスのネットワークでつながっていない島国は適用を除外され、そのほかの国も状況に応じて適用を除外されたり緩和されたりするということです。
会議に先立って、EU加盟国の外交官は「ロシアを含め、世界がどう見ているかを意識している」と述べていて、今回はさまざまな適用除外の可能性を認めながらも合意を優先し、EUの結束をアピールした形となりました。
ドイツ「欧州の結束 乱すことはできないという強いシグナルに」
ドイツで
エネルギー政策を
担当するハーベック
経済・
気候保護相はブリュッセルで
記者団に「ロシアのねらいはエネルギー
価格を
つり上げ、
ヨーロッパの
足並みを
乱し、EUとウクライナの
連帯にくさびを
打ち込むことに
あるが、
今回の
合意はヨーロッパの
結束を
乱すことはできないという
強いシグナルになった」と
述べ、
合意を
歓迎しました。
ヨーロッパ最大の
経済大国ドイツでは、ロシアからパイプラインを
通じた
天然ガスの
供給が
大幅に
削減され、
暖房需要などで
消費が
増える冬に
向けて
十分な
量が
貯蔵できるか
懸念が
広がっています。
また天然ガスはドイツからフランスやオーストリアなど隣国にも輸送されているため、各国が一致して削減に取り組むことを重視しています。
今回のEUによる削減の提案を巡っては、加盟国の中に一律の削減への反対意見もあると伝えられていただけにドイツは合意を評価していて、ハーベック経済・気候保護相は「われわれはロシアからのガスの減少あるいは供給の停止に備えるべきだ」と述べ、各国に削減の実行を呼びかけました。
ロシアとトルコの首脳会談 来月5日開催へ
ロシア
大統領府のペスコフ
報道官は26
日、プーチン
大統領とトルコのエルドアン
大統領が
来月5
日にロシア
南部のソチで
首脳会談を
行うと
明らかにしました。
そのうえで「会談では地域の課題や2国間関係が議題になる」と述べました。
またトルコのメディアもトルコ大統領府の情報として、首脳会談が行われると報じています。
両首脳は今月19日にイランで会談したばかりで、プーチン大統領としては、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるトルコとの関係強化をアピールして、アメリカをけん制するねらいもあると見られます。
一方、エルドアン大統領はウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けた合意で仲介役を務めたことを踏まえ、合意の確実な履行をプーチン大統領に求めるとともに、ウクライナとの停戦交渉についても再開に向け働きかけたい考えです。
「外免切替」 観光客などの短期滞在者には認めない方針 警察庁
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、警察庁は原則として住民票の写しで住所確認を行い、海外からの観光客などの短期滞在者には認めない方針を固めました。11日からパブリックコメントで意見を募ったうえで、ことし10月から制度を改正したいとしています。
N2
Source: NHK
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Jul 10, 2025 11:07
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