新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
追加の
経済対策の
検討について、
経済同友会の
櫻田代表幹事は17
日の
記者会見でキャッシュレス
決済の
ポイント還元制度を
延長する
など消費者の
購買力を
維持するための
政策を
実施すべきだという
考えを
示しました。
この中で
櫻田代表幹事は
政府・
与党が
今後、
検討を
本格化させる
追加の
経済対策について「
事態が
収束したあとに
備えて
消費者の
購買力を
維持するための
施策を
打つべきだ。
具体的にはキャッシュレス
決済の
ポイント還元を
延長することがいいと
思う」と
述べ、ことし
6月末で
終了する
予定のキャッシュレス
決済のポイント
還元制度の
期間を
延長すること
などを
求めました。
また経済対策の一環として一時的に消費税率を引き下げるよう求める意見が出ていることについて、櫻田代表幹事は「消費税については筋が悪い。持続可能性を最大の目的とした社会保障制度改革に大きなダメージを与えることになり、私は反対だ」と述べました。