森友学園への
国有地売却に関する
財務省の
決裁文書の
改ざん
問題について、
公明党の
北側・
中央幹事会会長は、
記者会見で、
麻生副総理兼財務大臣の
政治責任も
問われるという
認識を
重ねて
示しました。
この中で、
北側・
中央幹事会会長は、
財務省の
決裁文書の
改ざん
問題に対する
麻生副総理兼財務大臣の
政治責任について「
財務省の
調査結果を
踏まえ、
今後の
再発防止も
しっかりやってもらわないといけない。そうした
中で、
当然、
話題になってくる」と
指摘しました。
また、北側氏は、参議院の選挙制度をめぐり、自民党が、1票の格差の是正や合区となった県の救済のための法改正を目指していることについて「党でしっかり議論したい。1票の価値の平等は、憲法上の要請であるうえ、来年の参議院選挙までに選挙制度改革をしていくことになっており、この国会で何らかの答えを出すことが求められている」と述べました。