海洋汚染が
懸念される
プラスチックごみを
削減するため、
環境省は
レジ袋の
有料化を
小売店などに
義務づける
ほか、ペットボトルや
ストローなど、
使い捨てのプラスチックの
排出を
抑制する
数値目標を
設ける方針を
固めました。
プラスチックごみの
削減やリサイクルを
促進するため、
政府は
来年日本で
開かれる
G20サミット=
主要20
か国の
首脳会議に
向けて、「プラスチック
資源循環戦略」の
策定を
進めています。
この戦略は環境省が設けた有識者の小委員会で検討されていますが、環境省はこれまでの議論を踏まえ、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針を固めました。
現在の法律では、スーパーやコンビニなどの事業者にレジ袋の排出を抑制するよう求めていますが、義務ではありません。
全国では東京 杉並区が、平成20年に条例を施行したほか、京都市や北九州市など多くの自治体が小売業者などと協定を結んで有料化を進めています。
有料化をめぐっては、サービスの低下や市民生活への負担を懸念する声もあり、法律で義務づける場合どのような方法で行うかや、実施の時期について、今後、小委員会で検討することにしています。
また、環境省はペットボトルやストローなど、使い捨てのプラスチックの排出を2030年までに25%抑制する目標を設ける方針も固めました。
排出の削減はすでに進められているため、国として基準となる年は設けず、それぞれがこれまでの実績を踏まえて、抑制することを目指す方針です。
環境省はこれらを盛り込んだプラスチック資源循環戦略の素案を、今月19日に開かれる小委員会に示すことにしています。