介護や
障害福祉など、
分野ごとに
配置されている
福祉の
相談支援に
当たる
人員の
確保が、
今後、
人口減少によって
特に
地方で
難しく
なるとして、
厚生労働省は、
機能を
集約化するための
特例制度を
創設する
方針を
固めたことがわかりました。
由于预计今后人口减少,特别是在地方,难以确保从事护理和残障福利等各领域配置的福利咨询支援人员,厚生劳动省已决定制定一项特别制度,以整合相关功能。
国の推計によりますと、福島県の一部の町村を除いた全国およそ1700の市区町村のおよそ3割は、2050年までに2015年と比べて人口が半数未満になるとされています。
据国家估算,除福岛县部分町村外,全国约1700个市区町村中,约有三成到2050年时人口将比2015年减少到一半以下。
こうした中、厚生労働省は、特に地方の自治体では、現在は分野ごとに置かれている福祉の職員の確保が難しくなるとして、一部の機能を集約化するための特例制度を創設する方針を固めました。
在这种情况下,厚生劳动省认为,特别是在地方自治体,目前按领域分设的福利工作人员将变得难以确保,因此已决定制定一项特例制度,以整合部分功能。
具体的には、介護や子ども、障害福祉、それに生活困窮者支援の4つの分野について、住民からの相談を受けて支援につなげる機能を一本化します。
具体来说,将把护理、儿童、残疾人福利以及生活困难者支援这四个领域,统一为一个功能,接收居民的咨询并提供相应的支援。
支援が必要な家庭には
▽高齢の親が子どもを支えるいわゆる「8050問題」や
▽子育てと介護の「ダブルケア」など、複合的な問題を抱えているケースも多く、制度の縦割りを超えた対応も可能になるとしています。
对于需要支援的家庭来说,很多情况下都存在诸如年迈父母抚养子女的所谓“8050问题”以及育儿与护理的“双重照护”等复杂问题,因此也有望实现超越制度分割的应对措施。
また、都道府県からアドバイザーを派遣したり、地域の住民との連携を強化したりする方針で、厚生労働省は一部の自治体で先行的に実施するための費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。
此外,厚生劳动省计划派遣来自都道府县的顾问,并加强与当地居民的合作,并打算将部分地方政府先行实施所需的费用纳入明年预算案的概算要求中。
社会福祉学が専門で同志社大学社会学部の永田祐 教授は「特に人口の少ない地域では、配置が義務づけられた専門職の確保も難しくなっている。
社会福利学是我的专业,同志社大学社会学部的永田祐教授表示:“特别是在人口较少的地区,确保法律规定必须配置的专业人员也变得越来越困难。”
行政の『
縦割り』を
解消するためにも
機能の
集約は
必要な
選択だが、
支援者に
負担がかからないよう、
支援者へのバックアップ
体制も
しっかり考える
必要が
ある」と
話していました。
为了消除行政上的“部门壁垒”,功能整合是必要的选择,但也需要认真考虑为支援者提供坚实的后援体制,以免给支援者带来负担。
専門家「支援者を孤立させないための支援 同時に必要」
相談支援機能の集約化について、社会福祉学が専門の同志社大学社会学部の永田祐 教授は「人口の少ない中山間地域などでは相談支援を担う人手が特に足りていない。
专家表示:“为了不让支援者孤立,需要同时进行对支援者的支援。”关于咨询支援功能的集约化,专攻社会福祉学的同志社大学社会学部永田祐教授指出:“在人口较少的中山间地区等,负责咨询支援的人手尤其不足。”
例えば
高齢者からの
相談を
受け
付ける『
地域包括支援センター』では
社会福祉士や
保健師などの
専門職を
配置することが
義務づけられているが、
特にこうした
専門職の
確保が
課題で、
募集をかけても
人が
集まらないということが
実際に
起きている。
例如,负责接受老年人咨询的“地区综合支援中心”被规定必须配备社会福祉士和保健师等专业人员,但实际上,确保这些专业人员尤其成为一大课题,即使发布招聘信息也招不到人,这种情况的确在发生。
近年は
都市近郊でも同様の
声が
聞かれるようになっていて、
近い
将来は
都市部を
含めて
問題となる
可能性がある」と
話していました。
近年来,即使在城市近郊也听到了类似的声音,他表示:“在不久的将来,包括城市地区在内,这可能会成为一个问题。”
そのうえで、「家族の形の変化や地域のつながりの希薄化、雇用の不安定化などを背景に『8050問題』など、これまで想定されていなかった困難が生じている中で、今までの制度では支援が届かなくなってきている。
在此基础上,随着家庭形态的变化、地区联系的淡薄化、就业的不稳定等背景下,出现了诸如“8050问题”等以前未曾预想的困难,现有的制度已经难以提供有效的支持。
相談支援の
機能の
集約化をして
いくことで、『
縦割り』の
制度を
包括的な
仕組みにしていく
きっかけにするような
発想の
転換が
求められている」と
指摘していました。
通过集约化咨询支援的功能,需要转变思维方式,将“条块分割”的制度作为契机,转变为更具包容性的机制。
一方で、「集約化する場合、1人の支援者が高齢者や障害者などすべての相談に対応するような形だとうまく機能しない場合があるので、支援者を孤立させないための支援も同時に必要だ。
另一方面,“在集约化的情况下,如果让一名支援人员应对所有关于老年人和残疾人的咨询,有时可能无法顺利运作,因此也需要同时提供防止支援人员孤立的支持。”
例えば、
近隣の
市町村で
協力して
拠点を
整備したり、
小さな
自治体では
確保できない
専門職を
都道府県から
派遣したりするなど、バックアップの
あり方をしっかりと
検討することが
重要だ」と
話していました。
例如,要认真探讨如何进行支持,比如与邻近的市町村合作建设据点,或者从都道府县派遣小型自治体难以确保的专业人员等。