国の
来年度予算案の
編成に
向けて
29日、
各省庁は
財務省に
概算要求を
提出しています。
为编制明年度国家预算案,29日,各省厅已向财务省提交了预算概算要求。
物価上昇を
踏まえた
要求が
広く
認められたことで
経費全般の
押し
上げにつながり、
要求総額は
過去最大を
更新して
一般会計で
122兆円台と
なる見通しです。
由于广泛认可了考虑到物价上涨的要求,导致整体经费被推高,预计总要求金额将创历史新高,一般账户将达到122万亿日元的水平。
今回の
概算要求にあたっては、
賃金や
調達価格の
上昇を
踏まえた
要求が
広く
認められ、
政策判断に
基づく「
裁量的経費」も、
これまで
条件としてきた
一定の
削減がなくても
増額が
可能になりました。
在本次的概算要求中,广泛认可了基于工资和采购价格上涨的要求,即使没有此前作为条件的一定削减,根据政策判断的“自由裁量经费”也可以增加。
これによって
経費全般の
押し
上げにつながり、
要求総額は
過去最大を
更新して
一般会計で
122兆円台半ばとなる
見通しです。
这将导致整体经费的上升,预计要求总额将创历史新高,一般预算将达到约122万亿日元。
各省庁特有の
増加要因もあり、▽
厚生労働省の
要求額は、
高齢化に
伴う
医療や
年金などの
費用の
増加を
踏まえ
今年度予算を
4800億円余り
上回る
およそ34兆7900億円。
由于各省厅特有的增加因素,厚生劳动省的要求金额,考虑到随着老龄化导致的医疗和养老金等费用的增加,比本年度预算高出约4800亿日元,总计约34兆7900亿日元。
▽
財務省は
国債の
償還や
利払いに
必要な
国債費の
要求額を、
長期金利の
上昇傾向が
続いていることから、
今年度予算を
4兆円以上、
上回る
32兆3800億円余りとしています。
鉴于长期利率持续上升,财政省要求的国债偿还及利息支付所需的国债费用,较本年度预算增加了4万亿日元以上,总额超过32兆3800亿日元。
▽
国土交通省はインフラの
老朽化対策などを
強化するため
今年度予算より
1兆円以上多い
7兆円余りの
要求となります。
国土交通省为了加强基础设施老化对策等,今年度的预算要求将超过7万亿日元,比上一年度多出1万亿日元以上。
このほか、
▽
文部科学省は
高校授業料の
無償化▽
農林水産省はコメの
増産に
向けた
農地の
集約化▽
経済産業省は
関税措置の
影響を
受ける
中小企業の
支援など
新たな
政策課題に
対応した
要求も
相次いでいます。
こうした
中には、
具体的な
金額を
示さない
事項要求も
多く、
実質的な
要求額はさらに
膨らむ
見通しで、
今後の
予算編成ではメリハリの
ある査定が
求められることになります。
在这些要求中,有许多并未明确具体金额,预计实际需求金额还将进一步增加,因此在今后的预算编制中,需要进行有重点的审查。
加藤財務相「
インフレ局面の
予算編成」
来年度予算案の
概算要求について
加藤財務大臣は
29日の
閣議のあとの
記者会見で「
まさにこれまでのデフレではない、
新しい、インフレの
局面に
入ってきた
中での
予算編成ということで、
今回は
それを
踏まえた
予算要求が
各省から
行われていると
思う」と
述べました。
加藤财务大臣表示:“在通胀局面下的预算编制”,关于明年度预算案的概算要求,加藤财务大臣在29日内阁会议后的记者会上表示:“正如所说,现在已经进入了与以往通缩不同的、全新的通胀局面下的预算编制,因此这次各省的预算要求也是基于这一点提出的,我认为如此。”
その上で、
加藤大臣は「
財務省としては、
今後、
各省から
提出された
予算要求・
要望の
内容を
踏まえて
予算編成過程において
各省とも
しっかり議論を
行い、
歳出改革の
徹底を
図りながら、
経済の
再生と
財政の
健全化の
両立を
図るという
視点、
立場から
予算編成にあたっていきたい」と
述べました。
在此基础上,加藤大臣表示:“作为财务省,今后将在预算编制过程中,充分考虑各省提交的预算要求和诉求内容,与各省认真进行讨论,在推进支出改革的同时,从实现经济复苏与财政健康化两者兼顾的视角和立场来进行预算编制。”
また、
税制改正要望について、
加藤大臣は「
税制改正は
基本的には
党の
税制調査会を
中心に
議論されるが、
税制調査会ではこれまで、
大きく
減税をするのであればそれに
見合う
安定的な
財源を
確保するという
姿勢をとってこられた。
此外,关于税制改革的要求,加藤大臣表示:“税制改革基本上是以党内税制调查会为中心进行讨论的,而税制调查会至今为止一直采取的立场是,如果要大幅度减税,就必须确保与之相应的稳定财源。”
基本的にはこれまでの
視点に
立った
上で、
足元の
経済状況に
対応する
税制をしっかり
構築していきたい」と
述べました。
基本上是在以往的观点基础上,表示“我们希望切实建立能够应对当前经济形势的税制”。