外国人の
受け
入れのあり
方をめぐり、
鈴木法務大臣は
外国人の
増加などが
日本の
経済成長や
社会保障な
どの分野にどのような
影響を
与えるかを
調査・
検討するプロジェクト
チームを
設置する
方針を
明らかにしました。
关于接纳外国人的方式,铃木法务大臣表示,将设立一个项目小组,调查和研究外国人增加等因素将对日本的经济增长和社会保障等领域产生怎样的影响。
ことし2月に設置され、外国人の受け入れのあり方について、議論してきた法務大臣の私的勉強会の中間報告が29日公表されました。
今年2月设立的、就接纳外国人的方式展开讨论的法务大臣私人学习会的中期报告于29日公布了。
中間報告では、現在の外国人の増加ペースが続けば、2070年には外国人の比率が10。
在中期报告中,如果目前外国人数增加的趋势持续下去,到2070年外国人比例将达到10%。
8%に
達するとした「
国立社会保障・
人口問題研究所」の
試算より
早く10%に
達する
可能性が
あると
指摘しています。
他指出,有可能比“国立社会保障与人口问题研究所”预测的达到8%的试算更早达到10%。
また、特定技能制度など以外の在留資格にも受け入れ数の上限を設けた場合の影響について検討する必要があるとしています。
此外,还需要研究如果对包括特定技能制度以外的在留资格也设定接收人数上限时可能产生的影响。
これについて、鈴木法務大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「他国でも外国人の社会統合に苦労し、分断や政治的な混乱につながるケースが多々ある。
关于此事,铃木法务大臣在29日内阁会议后的记者会上表示:“在其他国家,也常常因为外国人的社会融合而遇到困难,并出现分裂或政治混乱的情况。”
そうした
中で、
しっかりと
早めに
対応を
考えておくべきだ」と
述べました。
在这种情况下,他表示:“应该提前认真考虑应对措施。”
そして、外国人の増加などが日本の経済成長や社会保障などにどのような影響を与えるかを調査・検討するプロジェクトチームを出入国在留管理庁内に設置する方針を明らかにしました。
并且,明确表示将在出入境在留管理厅内设立项目小组,调查和研究外国人增加等因素将对日本的经济增长和社会保障等产生怎样的影响。
プロジェクトチームは、出入国在留管理庁の次長をトップとして、30人規模となる見通しで、他の省庁とも連携しながら経済や社会への影響を把握するための調査を行うことを検討しているということです。
据称,项目团队将以出入境在留管理厅的副厅长为首,预计规模约为30人,并正在考虑与其他省厅合作,开展调查以把握对经济和社会的影响。