新型コロナウイルス
対策の
特別措置法に
基づく「
緊急事態宣言」の
対象から
愛知県が
外れたことに
関連して、
名古屋市の
河村市長は、
国に対して、
名古屋市も
宣言の
対象地域に
含めるよう
求める考えを
示しました。
これに対し、
大村知事は、
愛知県が
対象地域にならないよう
県民に
自粛した
行動を
求めるとして、
現時点で
対象に
加わることには
慎重な
姿勢を
示しました。
新型コロナウイルスの
感染が
都市部で
急速に
拡大している
事態を
受けて、
安倍総理大臣は、
政府の
対策本部で、
東京など7都府県を
対象に、
法律に
基づく「
緊急事態宣言」を
行いました。
これを受け、名古屋市の河村市長は、記者団に対し、緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ、「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。
そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。
一方、大村知事は、記者会見で「事態はだんだんと切迫しているが愛知が対象の地域にならないよう、県民には行動を自粛してもらいたい」と述べ、現時点で対象に加わることには慎重な姿勢を示しました。