アメリカの
調査会社IDCによりますと、ことし4
月から6
月までの3
か月間に
世界で
出荷された
スマートフォンの
台数は、2
億8600
万台と、
前の
年の
同じ時期と
比べて8.7%
減少しました。
世界的な景気減速懸念が背景にあると調査会社では分析しています。
メーカー別のシェアは、韓国のサムスン電子が21.8%で首位、次いでアップルが前の年の同じ時期の3位から2位に浮上し15.6%、一方、中国のシャオミが13.8%と3位に後退しました。
IDCは、供給の問題が改善し、生産が回復してきたものの、記録的なインフレと経済の先行き不透明感の影響から世界中のすべての地域で在庫が増加したなどと分析しています。
こうした経済情勢がことしのiPhoneの発表の時期に影響したという見方もあります。
おととしの新型機種の発表会は10月13日、去年も9月14日で、1週間ほど発表が早まっています。
アップルの事情に詳しい投資銀行のアナリストは、「世界的な景気後退リスクは依然として高く予測不可能だ。できるだけ早く発表、出荷することがリスクを最小限に抑えることになると考えているのだろう」などと指摘しています。
日本では発売時の価格 初の10万円超に
会社の
発表によりますと、
日本での
発売価格は
今回最も安い機種で11
万9800
円と、より
安価な
モデルがあった
去年9
月の
発表の
時より3
万3000
円高くなり、
発売時の
価格が
初めて10
万円を
超えました。
また、最も高い機種は、23万9800円で、最高価格でも初めて20万円を超えました。
日本での販売価格上昇の背景には、部品の価格高騰のほか、急速に進む円安によって日本での販売価格の割安感が強まっていたこともあるとみられています。