韓国の
首都ソウルに
ある日本大使館の
新築計画について、ソウル
市は、
大使館側が
着工の
延期を
申請しなかったとして、
先月、
建築許可を
取り消していたことが
分かりました。
韓国メディアは「
日韓関係が
最悪の
状況に
あることを
示している」と
伝えています。ソウルの
日本大使館は
地上6階地下3階建ての
建物を
新築する
計画で、2015
年にソウル
市から
建築許可を
受け、
古い建物を
取り壊しました。
現在はさら地になり、大使館業務は近くのビルで行われています。
韓国の建築法では建築許可から2年以内に着工しなければなりませんが、事情がある場合、着工を延期することができます。
ソウル市は10日、NHKの取材に対し「日本大使館は2016年に1度、着工の延期を申請したが、再度延期したいのであれば事由書を提出するよう繰り返し求めたものの回答がなかった」として、先月4日付けで建築許可を取り消していたことを明らかにしました。
建築許可を改めて出すには申請から1年以上かかる見通しだということです。
こうした経緯についてソウルの日本大使館は公式なコメントを出していませんが、韓国メディアは「日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像をめぐって解決の糸口がつかめない中、日韓関係が最悪の状況にあることを示している」と伝えています。