太平洋戦争中に「
徴用工として
日本で
強制的に
働かされた」と
主張する
韓国人男性や
遺族など54
人が、29
日、
三菱マテリアルや
西松建設など
日本企業9社に対して、
新たに
損害賠償を
求める訴えを
韓国の
裁判所に
起こしました。
韓国南西部のクワンジュ(
光州)
地方裁判所に
訴えを
起こしたのは、
太平洋戦争中に「
徴用工として
日本で
強制的に
働かされた」と
主張する
韓国人男性や
遺族など合わせて54
人です。
原告は訴えの中で、三菱マテリアル、住石ホールディングス、JX金属、それに西松建設など9社に対して、原告1人当たり500万ウォンから1億ウォン(日本円にしておよそ50万円から960万円)の損害賠償を求めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、今月初めにも日本企業4社に損害賠償を求める訴えがソウルの裁判所に起こされ、原告の弁護士や支援団体は今後も提訴を続けるとしています。
一連の裁判を受けて、日本政府は韓国政府に対し日韓請求権協定に基づく協議を再三求めていますが、韓国政府からは具体的な方針は示されておらず、その間に提訴の動きが相次いでいます。