太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
韓国の
裁判で、
原告側は、
日本企業が
賠償に関する
協議に
応じなかったとして、
1日午前、すでに
差し押さえていた
株式を
売却し、
現金化する
手続きを
行うことを
明らかにしました。
日本政府は、「
極めて深刻だ」としていて、
日韓関係はさらに
悪化することになり
そうです。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
韓国の
裁判では、
去年10
月、
新日鉄住金、
現在の
日本製鉄に
賠償を
命じる判決が
確定して
以降、
日本企業に
賠償を
命じる
判決が
相次いで
出されました。
このうち、日本製鉄と、機械メーカー不二越を訴えた原告側は、それぞれの本社を訪問するなどして賠償に関する協議に応じるよう求めましたが、2社が応じなかったとして、1日午前、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを韓国の裁判所に申し立てることをNHKの取材に対して明らかにしました。
原告側は、手続きが終わるまでに2か月以上かかるとしていて、その間、2社に対して、引き続き協議に応じるよう求める方針です。
韓国政府に対して、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている日本政府は、原告側による株式売却の手続きが始まることについて、「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。