「みずほフィナンシャルグループ」のことし
3月期の
決算は、
店舗の
統廃合など、
構造改革に
必要な
費用として
巨額の
損失を
計上したことから
最終的な
利益が80%を
超える大幅な
減益になりました。
発表によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」のことし
3月期のグループ
全体の
決算は、
最終的な
利益が965
億円と、
前の
年を83%
下回りました。
これは、構造改革に伴って基幹システムのソフトウェアや統廃合を予定する店舗の価値を見直したことや、外国債券の売却などによって6900億円余りの巨額の損失を計上したためです。
あわせて公表した今後5年間の経営計画では、大都市圏を中心に統廃合させる店舗の数をこれまでの計画より増やし、全国に500ある店舗を2024年度までに370に減らすとしました。
また、グループ全体の従業員の4分の1にあたる1万9000人を減らす計画については、2026年度までというめどを維持したうえで、できるだけ前倒しで取り組むとしています。
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は記者会見で「極めて動きの速い環境変化の中、多くの構造的な課題に向き合わないとならない。次世代の金融に転換することで強い金融グループを目指したい」と述べ、早期に業績の回復を目指す考えを強調しました。