NHKの「
日曜討論」で、
茂木経済再生担当大臣は
日本経済の
現状について「
内需全体が
腰折れする
状況にはない」と
述べ、ことし10
月に
予定どおり
消費税率を10%に
引き上げる考えを
重ねて
示したうえで、
今の
段階で
新たな
経済対策を
講じる
必要はないという
考えを
示しました。
この中で
茂木経済再生担当大臣は、
日本経済の
現状について「
中国経済の
減速などから
輸出の
伸びが
鈍化して、
製造業を
中心にした
生産活動に
弱さが
続いている。
中国経済の
動向や
海外経済のリスクには
細心の
注意を
払って
いく必要が
ある」と
指摘しました。
そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の4分の1を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。
また消費税率の10%への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。