福岡市で
開かれていた
G20=
主要20
か国の
財務相・
中央銀行総裁会議は
9日夕方、
共同声明を
採択し
閉幕しました。
声明では、
米中の
貿易摩擦が
世界経済のリスクになっていると
指摘したうえで、
G20
各国が「リスクに
対処し
続け、さら
なる行動をとる
用意が
ある」と
明記しました。
声明では、
世界経済について「ことし
後半から
来年に
向けて、
緩やかに
上向く
見通しだ」とした
一方で、
下振れするリスクが
あると
指摘し
特に、
貿易摩擦の
激化で
地政学的な
緊張も
増しているとしています。
そのうえで、G20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。
また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。
巨大IT企業に対する新たな課税ルールについては、先にOECD=経済協力開発機構がまとめた作業計画をG20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしています。
さらに声明では、インフラ開発で中国から巨額の融資を受けた新興国が返済に行き詰まるケースが相次いでいることを念頭に、貸し手と借り手の双方が債務の透明性を確保し、持続可能な成長と開発を達成できるよう協力することが重要だと指摘しました。