気象庁は
3日午前、
臨時の
記者会見を
開き、「
場合によっては
大雨特別警報を
発表する
可能性もある」としたうえで「みずからの
命はみずからが
守るという
意識を
持って
特別警報の
発表を
待つことなく
早めに
避難してほしい」と
呼びかけました。
気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は午前10時から臨時の記者会見を開き、「これからあすにかけてより一層大雨になって災害発生のおそれが高まる見込みだ。非常に激しい雨が同じ地域で数時間続くような場合には大雨特別警報を発表する可能性もあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫に厳重に警戒してほしい」と述べました。
そのうえで「住民の方々はみずからの命はみずからが守るという意識を持って、周囲の雨の強まりを確認してもらいたい。各地の気象台が発表する警報など気象情報に注意するとともに、市町村の避難勧告などに従って、自分の命、大切な人の命を守るために、特別警報の発表を待つことなく、早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけました。
大雨特別警報 被害甚大な豪雨で過去にも発表
気象庁が発表する可能性があるとしている「大雨の特別警報」は、5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5にあたり、最大級の警戒を呼びかける情報です。
数十年に一度のこれまで経験したことのないような大雨の際に出され、平成25年の8月に導入されて以降、甚大な被害が出た豪雨災害の多くで発表されています。
平成27年9月の「関東・東北豪雨」では、栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報が出ました。
関東や東北に「線状降水帯」と呼ばれる発達した帯状の積乱雲がかかり続け、記録的な大雨となって、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊するなどの大規模な浸水被害が出ました。
おととし7月の「九州北部豪雨」では福岡県と大分県に大雨特別警報が発表され、猛烈な雨によって中小河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が出ました。
去年7月の「西日本豪雨」では停滞した前線の影響で長時間雨が降り続き、合わせて11の府県に大雨特別警報が発表されました。
大規模な浸水被害や土砂災害が発生し、200人以上が死亡しました。
ただ「大雨の特別警報」は土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況で発表されるため、気象庁は、この情報の発表を待つことなく避難するよう呼びかけています。