アパートなどの
建物を
家主から
一括して
借り上げて
入居者にまた
貸しする、
いわゆる「サブリース
契約」で
トラブルが
後を
絶たないことから
国土交通省は、
賃貸住宅の
管理業務を
手がける
全国およそ1万1000
社を
対象に、
5日から
契約の
実態調査を
始めました。サブリース
契約は、
業者が
マンションや
アパートを
家主から
建物ごと
借り上げ、
入居者にまた貸しする
契約形態です。
去年、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が依然として相次いでいます。
国土交通省は、契約の実態を把握するため、5日から賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ1万1000社を対象に調査を始めました。
調査は、書面やWEBのページを通じて今月末まで行われ、管理する建物の戸数や管理を自社で行っているかどうかに加え、家主に対し、入居者が見つからない場合は賃料収入が減る可能性があることを説明しているかなどを調べるということです。
サブリース契約を手がける業者については、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、調査結果を踏まえて制度の見直しや登録を義務化するなどの対応を検討する方針です。