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随意契約で売り渡した備蓄米について、農林水産省はスーパーやコンビニなどへの聞き取りの結果、12日までに沖縄を除く46の都道府県のあわせて3731店舗で販売が始まったことを確認したと発表しました。
残る沖縄県も一部の店舗で13日にも販売が始まる予定で、随意契約で売り渡された備蓄米の販売が全都道府県で始まる形となります。
小泉農林水産大臣は12日夜、記者団に対し「数量はこれから増やしていかなければいけないが、全国でまずは販売開始というのは本当によかったなと思っている」と述べました。
ただ、すでに販売が始まった都道府県でも、店によっては、備蓄米が入荷する予定はあるものの具体的な時期が決まっていなかったり、一度は販売を始めたもののすぐに売り切れてしまったりするところも出ています。
農林水産省にとっては、コメの価格安定に向けて、今後は十分な量の備蓄米をさらにきめ細かく行き渡らせられるかが課題となります。
備蓄米購入した大手スーパー・コンビニの社長ら 小泉農相に訴え
随意契約で備蓄米を購入した大手のスーパーやコンビニ、あわせて6社の社長らが、13日、小泉農林水産大臣と面会しました。
面会の場で、小泉大臣は「随意契約で売り渡された備蓄米はきょう沖縄でも店頭販売が始まると47都道府県すべてに行き渡ることになる。
ただ、数量・自治体の広がりで見れば、まだまだ広げていかなければならない。これからもよろしくお願いしたい」と述べました。これに対して各社の社長らからは、備蓄米の店頭での販売を加速していくにあたって、精米工場への申し込みが殺到し、時間がかかっていることや、備蓄米を保管している倉庫からの運び出しが混雑していることなどが課題になっていると訴える声が相次ぎました。
このほか、随意契約で売り渡された備蓄米は、ことし8月末までに売り切るよう求められていることについて、この期限を延長するよう求める声も上がったということです。
政府 コメの転売禁止を閣議決定
随意契約で売り渡された割安な備蓄米が徐々に店頭に並ぶ中、高い価格で転売されることを懸念する声が上がっています。
こうした中で、政府は、13日の閣議で、スーパーなどの小売店で備蓄米を含む、精米や玄米などを購入した人が、購入時より高い価格で転売することを禁止する政令改正を決定しました。
違反した場合には1年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金を科すとしています。
小泉農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「コメの高値での転売はさらなる米価の上昇につながるため望ましいことではない。
特に随意契約により売り渡された備蓄米は安価で販売されるため転売のリスクが高くなっている。転売の規制により安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保することができると考えている」と述べました。
