「
徴用」をめぐる
問題で、
韓国の
最高裁判所が
日本企業に
賠償を
命じる判決を
出して
1年となるのを
前に、
茂木外務大臣は、
未来志向の
日韓関係を
築くためにも、
韓国側が
国際法違反の
状態を
是正することが
必要で、
今後の
韓国側の
姿勢を
注視する
考えを
示しました。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
裁判で、
韓国の
最高裁判所が
日本企業に
賠償を
命じる判決を
出してから、31
日で
1年になります。
この判決をきっかけに、日韓関係が悪化していることについて、茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「この1年、両政府で外交当局間の意思疎通を継続していく方針を確認してきており、その考えに変わりはない」と述べました。
そのうえで、「未来志向の日韓関係を築くことは両国の共通認識であり、そのためにも韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求めている。今後の韓国側の姿勢を注視していきたい」と述べました。
また茂木大臣は、韓国国内で日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいることについて、「現金化されることはあってはならない。そのようなことが起こった場合、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と述べ、強くけん制しました。