宮崎県都城市は、
通信アプリの「LINE」を
使って、
職員が
直接、
移住の
相談を
受け付ける取り組みを
始めました。
市によりますと、こうした
取り組みは、
全国の
自治体で
初めてだということです。LINEを
使った
移住の
相談窓口の
設置には、
若い世代の
人たちに
気軽に
相談を
寄せてもらい、
移住者の
増加につなげるねらいがあります。
都城市が新たにつくったLINEのアカウントで、移住を希望する人から仕事や生活などの相談を受け付け、LINE上で、担当の職員とメッセージをやり取りします。
市には昨年度、移住に関する相談が178世帯から寄せられ、主に電話で対応していました。
しかし、内容によっては、すぐに答えられず、電話口で相手を待たせてしまうことや、折り返しの電話をしてもつながらないなど、やり取りがスムーズにいかないケースもありました。
市では、LINEを使うことで、移住の希望者が、都合のよいタイミングで問い合わせをしたり、回答を見たりできるほか、市としても、調べた内容を正確に相手に伝えられるなどのメリットがあるとしています。
市によりますと、職員が直接、LINEで移住の相談を受け付けるのは、全国の自治体で初めてだということです。
都城市総合政策課の石川賢哲主任主事は「移住希望者に選ばれる自治体になるためには、きめ細かく対応することが重要だと思います。気軽に利用してもらいたいです」と話しています。