南海トラフ
地震臨時情報の「
巨大地震注意」が
発表されて
8日で
1年となります。
南海海槽地震临时信息中的“巨大地震注意”发布至今已满一年。
去年の
教訓を
踏まえ、
国は
臨時情報が
発表された
際に
自治体や
事業者が
取るべき
対応をまとめたガイドラインを
見直し、
公表しました。
基于去年的教训,国家修订并公布了在发布临时信息时地方政府和企业应采取应对措施的指南。
「巨大地震注意」の場合、鉄道の運行規制は原則として求めないことを明記するなどしていて、自治体や事業者に対応の検討を進めてほしいとしています。
在“巨大地震注意”的情况下,原则上不要求铁路运营进行限制,并已明确这一点,希望地方政府和相关企业能够推进应对措施的研究。
去年8月、日向灘を震源とする地震で南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表され、1週間にわたり、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけられました。
去年8月,因以日向滩为震源的地震,首次发布了南海海槽地震临时信息中的“巨大地震注意”,并呼吁在一周内重新确认地震的应对准备。
あらかじめガイドラインは示していたものの、マグニチュード8以上の地震が起きた時に出される「巨大地震警戒」が中心だったこともあり、自治体や事業者の中では対応を巡って戸惑いがみられました。
尽管事先已经制定了指南,但由于主要是针对发生震级8以上地震时发布的“巨大地震警戒”,因此在地方政府和企业中,对于应对措施出现了困惑。
このため防災対応を所管する内閣府はガイドラインを見直し、自治体や事業者が情報発表時に取るべき対応を重点的に記載しました。
因此,负责防灾应对的内阁府修订了指南,重点记载了地方自治体和相关企业在发布信息时应采取的措施。
この中では、鉄道には「巨大地震注意」の場合、運休や徐行運転といった運行規制は原則、求めないとしています。
在这方面,铁路在“巨大地震注意”的情况下,原则上不要求采取停运或慢行等运营限制。
また、去年実際にとられた対応もまとめられていて、避難場所に非常用電源や誘導灯を設置するなどしたうえで「阿波おどり」を実施した徳島市の取り組みのほか、外国語や「やさしい日本語」での発信を充実させた事例などが当事者が感じた教訓もあわせて記載されています。
此外,还总结了去年实际采取的应对措施,例如德岛市在设置了避难场所的应急电源和指示灯等基础上举办了“阿波舞”的举措,以及通过外语和“简明日语”加强信息发布的案例,并附上了相关人员所体会到的教训。
このほか、国などに寄せられた質問とその回答案も掲載され、イベントの開催については、「備えを確認するなどの適切な対応を踏まえたうえで、できるかぎり開催することが望ましい」としたうえで、「『巨大地震警戒』の場合は事前避難対象地域内など、明らかに命に危険が及ぶ活動などに対しては、開催の中止を検討することも必要だ」としています。
此外,还刊登了向国家等提出的问题及其回答方案。关于活动的举办,指出“在确认防灾准备等采取适当应对措施的基础上,尽可能举办是理想的”,同时也表示,“在‘巨大地震警戒’的情况下,对于事前避难对象区域内等明显危及生命安全的活动,有必要考虑中止举办”。
内閣府は「臨時情報が発表されたときに円滑な対応がとれるように、新たなガイドラインに基づいて防災対応を事前に決めておいてもらいたい」としています。
内阁府表示:“希望能够根据新的指导方针,提前制定防灾对策,以便在发布临时信息时能够顺利应对。”