日本新聞: 「巨大地震注意」自治体などの対応ガイドラインを見直し公表

南海なんかいトラフ地震じしん臨時りんじ情報じょうほうの「巨大きょだい地震じしん注意ちゅうい」が発表はっぴょうされて8日ようかで1年いちねんとなります。去年きょねんの教訓きょうくんを踏ふまえ、国くには臨時りんじ情報じょうほうが発表はっぴょうされた際さいに自治体じちたいや事業じぎょう者しゃが取とるべき対応たいおうをまとめたガイドラインを見直みなおし、公表こうひょうしました。
「巨大きょだい地震じしん注意ちゅうい」の場合ばあい、鉄道てつどうの運行うんこう規制きせいは原則げんそくとして求もとめないことを明記めいきするなどしていて、自治体じちたいや事業じぎょう者しゃに対応たいおうの検討けんとうを進すすめてほしいとしています。

去年きょねん8月はちがつ、日向ひゅうが灘なだを震源しんげんとする地震じしんで南海なんかいトラフ地震じしん臨時りんじ情報じょうほうの「巨大きょだい地震じしん注意ちゅうい」が初はじめて発表はっぴょうされ、1週間いっしゅうかんにわたり、地震じしんへの備そなえを改あらためて確認かくにんするよう呼よびかけられました。

あらかじめガイドラインは示しめしていたものの、マグニチュード8以上はちいじょうの地震じしんが起おきた時ときに出だされる「巨大きょだい地震じしん警戒けいかい」が中心ちゅうしんだったこともあり、自治体じちたいや事業じぎょう者しゃの中なかでは対応たいおうを巡めぐって戸惑とまどいがみられました。

このため防災ぼうさい対応たいおうを所管しょかんする内閣ないかく府ふはガイドラインを見直みなおし、自治体じちたいや事業じぎょう者しゃが情報じょうほう発表はっぴょう時じに取とるべき対応たいおうを重点的じゅうてんてきに記載きさいしました。

この中なかでは、鉄道てつどうには「巨大きょだい地震じしん注意ちゅうい」の場合ばあい、運休うんきゅうや徐行じょこう運転うんてんといった運行うんこう規制きせいは原則げんそく、求もとめないとしています。

また、去年きょねん実際じっさいにとられた対応たいおうもまとめられていて、避難ひなん場所ばしょに非常用ひじょうよう電源でんげんや誘導ゆうどう灯とうを設置せっちするなどしたうえで「阿波あわおどり」を実施じっしした徳島とくしま市しの取とり組くみのほか、外国がいこく語ごや「やさしい日本語にほんご」での発信はっしんを充実じゅうじつさせた事例じれいなどが当事者とうじしゃが感かんじた教訓きょうくんもあわせて記載きさいされています。

このほか、国くになどに寄よせられた質問しつもんとその回答かいとう案あんも掲載けいさいされ、イベントの開催かいさいについては、「備そなえを確認かくにんするなどの適切てきせつな対応たいおうを踏ふまえたうえで、できるかぎり開催かいさいすることが望のぞましい」としたうえで、「『巨大きょだい地震じしん警戒けいかい』の場合ばあいは事前じぜん避難ひなん対象たいしょう地域ちいき内ないなど、明あきらかに命いのちに危険きけんが及およぶ活動かつどうなどに対たいしては、開催かいさいの中止ちゅうしを検討けんとうすることも必要ひつようだ」としています。

内閣ないかく府ふは「臨時りんじ情報じょうほうが発表はっぴょうされたときに円滑えんかつな対応たいおうがとれるように、新あらたなガイドラインに基もとづいて防災ぼうさい対応たいおうを事前じぜんに決きめておいてもらいたい」としています。

「巨大きょだい地震じしん注意ちゅうい」自治体じちたいなどの対応たいおうガイドラインを見直みなおし公表こうひょう

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