アメリカの
トランプ大統領は、7
日、
新たな
関税率を
通知する
石破総理大臣宛の
書簡を
自身のSNSで
明らかにしました。
美國總統川普於7日,在自己的社群媒體上公開了一封致石破首相的信,通知了新的關稅稅率。
日本からの
輸入品に対して8
月1
日から25%の
関税を
課すとしています。
自8月1日起,將對來自日本的進口商品徵收25%的關稅。
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ東部時間の7日、正午すぎ、日本時間の8日、午前1時すぎに、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。
美國總統川普於美國東部時間7日中午過後(日本時間8日凌晨1點過後),在自己的社群媒體上公開了一封致石破首相的信函,通知新的關稅稅率。
書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。
在信中提到:「我們多年來一直在討論與日本的貿易關係,但最終得出結論,必須擺脫因日本的關稅及非關稅壁壘等因素所造成的長期貿易赤字。」
われわれの
関係は、
残念ながら
相互主義からは
程遠い」としています。
その上で、8月1日から、日本からの輸入品に25%の関税を課すとしています。
在此基礎上,從8月1日起,將對來自日本的進口產品徵收25%的關稅。
現在、日本からの輸入品には一律で10%の関税が課されていて7月9日まで措置が一時停止されている相互関税を含めてもあわせて24%となっています。
目前,來自日本的進口商品一律徵收10%的關稅,即使加上暫時停止至7月9日的互惠關稅措施,合計也達到24%。
今回の発表はこの水準を上回ります。
トランプ大統領は7日、9日までの相互関税の一時停止の期限を8月1日に延期する大統領令に署名しました。
川普總統於7日簽署總統令,將原定於9日到期的相互關稅暫停期限延長至8月1日。
また、ホワイトハウスによりますと通商拡大法232条に基づき自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている品目別の関税は今回の関税とは別で、上乗せされることはないと説明しています。
此外,根據白宮的說法,根據貿易擴展法第232條對汽車、鋼鐵及鋁等品項徵收的個別關稅,與此次的關稅是分開的,不會被額外加徵。
さらに書簡では「日本が何らかの理由で関税を引き上げる場合、その引き上げ分は25%の関税に上乗せされる」として、日本側が対抗措置をとらないようけん制しています。
此外,信中還提到:「如果日本因任何理由提高關稅,該增加的部分將加在25%的關稅之上」,藉此牽制日本方面不要採取對抗措施。
一方で「もし、アメリカに市場を開放し、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、書簡の内容について調整を検討する可能性がある」としていて今後の交渉次第で、関税措置を見直す可能性があることを示唆しています。
另一方面,「如果美國開放市場,並取消關稅及非關稅障礙等,有可能考慮調整書簡內容」,這暗示未來根據談判情況,有可能重新檢討關稅措施。
各国の関税率は 4月から引き上げは日本とマレーシアのみ
トランプ大統領は7日、日本を含むあわせて14か国に対して8月1日から課すとする関税率を発表しました。
各國的關稅稅率自4月起僅有日本和馬來西亞調高,川普總統於7日宣布,將自8月1日起對包括日本在內的共14個國家徵收新的關稅稅率。
それによりますと、日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアがいずれも25%、南アフリカとボスニア・ヘルツェゴビナが30%となっています。
根據該資料,日本、韓國、馬來西亞、哈薩克、突尼西亞皆為25%,南非與波士尼亞赫塞哥維納則為30%。
また、インドネシアが32%、バングラデシュとセルビアが35%、タイとカンボジアが36%、ラオスとミャンマーが40%となっています。
此外,印尼為32%,孟加拉和塞爾維亞為35%,泰國和柬埔寨為36%,寮國和緬甸為40%。
トランプ政権はことし4月、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」などの関税率を発表していますが、14か国のうち、4月の水準から引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみで、韓国と南アフリカ、インドネシアとタイは4月と同じ水準、そのほかの国は水準が引き下げられています。
川普政府今年4月公布了針對對美國貿易赤字較大的國家和地區的「相互關稅」等關稅稅率,但在14個國家中,從4月的水準被提高的只有日本和馬來西亞這兩個國家,韓國、南非、印尼和泰國則與4月相同,其他國家的稅率則有所降低。
ベッセント財務長官 複数国との合意近いとの認識示す
アメリカのベッセント財務長官は、トランプ政権の関税措置をめぐる交渉について、7日、経済チャンネルCNBCのインタビューに対し「今後48時間以内にいくつかの発表をする」と述べ改めて複数の国との合意が近いという認識を示しました。
美國財政部長貝森特表示,與多國達成協議已接近。關於川普政府的關稅措施談判,美國財政部長貝森特於7日接受經濟頻道CNBC採訪時表示:「未來48小時內將有幾項宣布」,再次表達與多個國家達成協議已接近的看法。
また合意に至らない国は、関税率が4月2日に発表した水準に戻る可能性があるとトランプ大統領が言及したことで「交渉の姿勢を軟化させる国が多くあった」と述べました。
川普總統提到,若無法達成協議的國家,關稅稅率有可能恢復到4月2日所公佈的水準,因此他表示「有許多國家在談判態度上變得更加柔軟」。
その上で「6日夜、私のメールボックスは多くの国からの新たな提案やオファーで埋まっていた。
在此基礎上,「6日晚上,我的郵箱已經被來自許多國家的新提案和邀約填滿了。」
忙しい数日間に
なるだろう」と
述べて、
相互関税の
一時停止措置の
期限が9
日に
迫る中、
交渉相手の
国や
地域から
新たな
提案が
寄せられ
交渉を
続けていると
主張しました。
「這將會是忙碌的幾天」,他表示,隨著互相關稅暫停措施的期限即將於9日到期,來自談判對象國家和地區的新提案不斷提出,談判仍在持續進行中。
日本政府 総合対策本部会合 午前9時すぎから開催
政府は8日午前9時すぎから石破総理大臣も出席し、総合対策本部の会合を開くことにしています。
日本政府綜合對策本部會議於上午9點過後召開,政府預計於8日上午9點過後,由石破首相出席,召開綜合對策本部會議。
日米双方の利益となる合意の実現に向け、引き続き、アメリカ側と交渉を続ける方針を確認する見通しです。
預計將確認繼續與美國方面進行談判,以實現對日美雙方都有利的協議。
石破政権幹部「期限の実質延長と受け止め 協議続ける」
石破政権の幹部は、NHKの取材に対し「トランプ大統領の書簡によって相互関税の一時停止の期限が実質的に延長されたものと受け止めている。
石破政權高層:「實質上視為延長期限,將繼續協商」石破政權的高層在接受NHK採訪時表示:「我們認為,根據川普總統的信函,暫停互徵關稅的期限實質上已被延長。」
交渉の
余地は
あるとみており、
引き続き自動車などへの
関税も
含めたパッケージ
全体での
合意を
目指して
アメリカ側と
協議を
続けて
いく」と
述べました。
他表示認為還有協商的空間,並將繼續與美方協商,目標是在包括汽車等關稅在內的整體方案上達成協議。