アメリカの
トランプ大統領が
日本からの
輸入品に対して8
月1
日から25%の
関税を
課すと
発表したことについて、
石破総理大臣は
相互関税の
一時停止の
期限が
事実上延長されたという
認識を
示し、
引き続き国益を
守り、
日米双方の
利益と
なるような
合意の
実現に
向け
交渉を
続けるよう
閣僚に
指示しました。
美國總統川普宣布自8月1日起對日本進口商品徵收25%的關稅,對此,石破首相表示認為相互關稅暫停的期限事實上已經延長,並指示閣僚繼續進行談判,以維護國家利益,實現有利於日美雙方利益的協議。
トランプ大統領は、日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すとした石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。
川普總統在自己的社群媒體上公開了一封致石破首相的信,表示將自8月1日起對來自日本的進口商品徵收25%的關稅。
これを受けて政府は8日午前、すべての閣僚からなる総合対策本部の会合を開きました。
因此,政府於8日上午召開了由所有閣僚組成的綜合對策本部會議。
この中で石破総理大臣はこれまでの日米交渉について「現時点で日米双方が折り合えない点が残っており、残念ながら合意に至っていない。
在這之中,石破首相針對迄今為止的日美談判表示:「目前日美雙方仍有無法達成共識之處,遺憾的是尚未達成協議。」
これは
日本政府として、
安易な
妥協を
避け、
求めるべきものは
求め、
守るべきものは
守るべく、
厳しい協議を
続けてきたからだ。
這是因為作為日本政府,我們一直避免輕易妥協,堅持追求應追求之事,守護應守護之物,並持續進行嚴格的協議。
同時にアメリカ側との
度重なる協議を
経て
議論には
進展も
見られる」と
述べました。
同時也表示,經過與美國方面的多次協商,討論也取得了進展。
その上で、相互関税の一時停止の期限をめぐり「事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものだ。
在此基礎上,關於相互關稅暫停的期限問題,「這實際上是維持現狀,同時也是延長協商期限的措施。」
アメリカ側からも
日本側の
対応次第では
書簡の
内容を
見直し
得るものとして、
新たな
来月1
日の
期限に
向けて
日本側との
協議を
速やかに
進めていきたい
旨の
提案を
受けている」と
述べました。
美國方面也表示,根據日本方面的應對情況,有可能重新審視書信的內容,並已提出希望能夠迅速推進與日本方面的協商,以迎接新的下月1日的期限。
そして、関税率の引き上げの発表は遺憾だとして
▽引き続き国益を守りながら双方の利益となるような合意の実現に向けて交渉を続けること
▽各国の対応を見極め日本への影響を十分に分析すること
▽国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すこと
を閣僚に指示しました。
並且,對於宣布提高關稅稅率表示遺憾,並指示閣僚繼續進行談判,以在持續維護國家利益的同時,實現對雙方都有利的協議;密切關注各國的應對措施,充分分析對日本的影響;並全力以赴減緩對國內產業和就業帶來的影響。
武藤経済産業相 ”誠に遺憾 影響を把握し万全期す”
武藤経済産業大臣は8日の閣議のあとの会見で「関税率の引き上げは誠に遺憾だ。
武藤經濟產業大臣:「深感遺憾,將全面掌握影響並做好萬全對策」 武藤經濟產業大臣在8日內閣會議後的記者會上表示:「關稅率的上調,實在令人遺憾。」
日米双方に
譲れない
国益があり、
例えば
基幹産業で
ある自動車分野の
利益を
守ることは
わが国の
国益であり、
国益に
沿った
形で
合意の
可能性をこれからも
探って
いくことに
なると
考えている」と
述べました。
日美雙方都有無法讓步的國家利益,例如保護作為基幹產業的汽車領域的利益是我國的國家利益,我認為今後也將繼續在符合國家利益的前提下,探討達成協議的可能性。
経済産業省によりますと、アメリカによる一連の関税措置を受けて、全国の約1000か所に設けた相談窓口には今月4日までに、のべ4200件余りの相談が寄せられたということです。
根據經濟產業省表示,因應美國一連串的關稅措施,截至本月4日,設立於全國約1000個地點的諮詢窗口,已經收到超過4200件的諮詢。
武藤大臣は「国内産業や雇用への影響を把握し、必要な対応をちゅうちょなく行えるよう万全を期していきたい」と述べ、必要に応じて追加の支援策を検討する考えを改めて示しました。
武藤大臣表示:「我們將充分掌握對國內產業及就業的影響,並做好萬全準備,以便能毫不猶豫地採取必要的對應措施。」他再次表明,將視情況考慮追加支援措施。
小泉農相 ”事業者の声など分析 対策に万全期す”
小泉農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「8月の1日で100%確定かというとそういうこともないということなので、引き続き日本が守るべきものは守るという姿勢で取り組むべきだ」と述べました。
小泉農相:「分析業者意見等,徹底做好對策」 小泉農林水產大臣在內閣會議後的記者會上表示:「關於是否在八月一日就百分之百確定,目前還不能這麼說,因此我們應該繼續以守護日本應守護之事物的態度來應對。」
また、アメリカの関税措置による農林水産物や食品の輸出について事業者に聞き取りをした結果、7日までに497の意見が寄せられ、関税率が現状より高い水準になれば、影響は避けられないという声があがっているということです。
另外,根據對業者就美國關稅措施對農林水產品及食品出口的聽取意見,截至7日已收到497條意見,有聲音指出,如果關稅率提高到比現狀更高的水準,影響將無法避免。
小泉大臣は「アメリカは日本にとって世界第1位の農林水産物や食品の輸出先だ。
小泉大臣表示:「美國是日本農林水產物及食品的第一大出口市場。」
影響を
受ける事業者の
声などを
分析して、
必要な
対策に
万全を
期したい」と
述べました。
分析受影響業者的意見等,並表示希望盡全力完善必要的對策。
加藤財務相 ”資金繰りの支援などに万全期す”
加藤財務大臣は閣議の後の会見で「今後さらに協議が進められ、その中でアメリカ側の対応も変わっていくものと認識している」と述べました。
加藤財務大臣:「資金繰りの支援などに万全を期す」 加藤財務大臣は閣議後の会見で、「今後さらに協議が進められ、その中でアメリカ側の対応も変わっていくものと認識している」と述べました。
その上で国内対策について、「特に資金繰りの支援などに万全を期す必要がある。
在此基礎上,針對國內對策,「特別有必要對資金周轉等支援做到萬無一失」。
金融機関などを
介してさまざまな
影響の
分析を
引き続き行い、
必要な
措置について
関係する
省庁と
連携していきたい」と
述べました。
「我們將繼續透過金融機構等進行各種影響的分析,並希望與相關省廳合作,採取必要的措施。」