イギリス
政府は、
選挙権が
得られる
年齢を
18歳から
16歳に
引き
下げる
方針を
発表しました。
実現すれば、オーストリアやアルゼンチン
などすでに
国政レベルの
選挙で
選挙権を
16歳以上としている
国々と
並ぶ
水準になります。
如果实现的话,日本将达到与奥地利、阿根廷等已经在国家级选举中将投票权下调至16岁以上的国家相同的水平。
イギリス政府は17日、選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表しました。
英国政府于17日宣布,将选举权年龄从18岁下调至16岁。
発表のなかで、政府は「仕事や納税を行ったり、軍で働いたりすることで社会に貢献している若者たちが自分たちが影響を受ける問題について投票する権利を与えられることになる」としています。
在发布会上,政府表示:“通过工作、纳税或在军队服役等方式为社会做出贡献的年轻人,将被赋予对影响自身问题进行投票的权利。”
法案が成立すれば、16歳から17歳のおよそ150万人が新たに選挙権を得ることになるということです。
如果该法案通过,大约有150万16至17岁的青少年将获得新的选举权。
イギリス議会の報告書によりますと、オーストリアやアルゼンチンなどはすでに国政レベルの選挙で選挙権を16歳以上としていて、実現すれば、こうした国々と並ぶ水準になります。
根据英国议会的报告,奥地利和阿根廷等国家已经在国家级选举中将选举权年龄定为16岁以上,如果实现的话,日本将达到与这些国家相当的水平。
政府は、2029年までに行われる次の総選挙での実施に向けて関連法案の成立を目指すとしています。
政府力争在2029年前举行的下一次大选前通过相关法案,以便实施。
これに対して野党からは18歳まで法的に禁じられていることも多い中で16歳で投票ができることに疑問や批判の声もあがっています。
对此,反对党提出了质疑和批评的声音,认为在许多法律上18岁以下被禁止的情况下,16岁就可以投票是否合理。
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