核兵器の
開発や
保有などを
禁止する「
核兵器禁止条約」を
推進してきた
国際NGO、ICAN=
核兵器廃絶国際キャンペーンの
メンバーが
記者会見を
開き、
早ければ23
日にも
批准する
国が50
か国に
達し、
条約が
発効する
条件を
満たす可能性があるという
見通しを
示しました。3
年前に
国連で
採択された
核兵器禁止条約は、50
か国が
条約を
認める国内の
手続きを
終える「
批准」を
行ったあとで
発効することになっていて、
批准した
国は
現在47
か国となっています。
今後の見通しについて、ICANの川崎哲国際運営委員は21日、オンラインで記者会見を開きました。
この中で川崎さんはニューヨークで23日(日本時間23日夜)、各国が参加して核兵器禁止条約に関するイベントが開催される予定で、そのタイミングに合わせて50か国に達する可能性があるという見通しを示しました。
その場合条約は、50か国に達した90日後の来年1月に発効する見込みで、川崎さんは「条約ができても、すぐに核兵器をゼロにはできないが、核保有国も含めた国々へのプレッシャーとなり、行動の変化が期待できる」と述べました。
日本政府は条約に参加しない姿勢を示していますが、川崎さんは「条約ができたあとは、日本を含め、核の傘の下にある国の態度を変えることが大きなポイントになるので、市民社会から政府への働きかけを強めていきたい」と話しています。