アメリカ財務省は
各国の
通貨政策を
分析する
報告書を
公表し、
通貨を
意図的に
誘導する
為替操作を
行っていないか
などをチェックする「
監視リスト」の
対象に
再び日本を
加えました。
アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。
この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。
「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。
今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。
日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除外されていました。
一方、日本の財務省は歴史的な円安局面が続いたことし4月から先月にかけて、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表していますが、アメリカ財務省は、日本はその内容を定期的に公表していて透明性が確保されていると指摘しています。
ただ、為替介入については今回の報告書でも「適切な事前協議のもと、極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とする立場を強調しています。
神田財務官「為替政策の透明性 ポジティブに評価している」
財務省の神田財務官は21日、記者団に対し「経常黒字やアメリカに対する貿易黒字を機械的な基準に照らして評価するもので、リストに入ったら為替政策を問題視するということではない。日本の為替政策の透明性をポジティブに評価している」と述べました。