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日米の「2プラス2」は、日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、外務省の飯倉公館で、1時間余り行われました。
冒頭、上川大臣は「既存の国際秩序を守り抜くために、同盟を絶え間なく強化し、抑止力を高めなければならない」と述べました。
また木原大臣は「自由で開かれたインド太平洋を維持していくために、日米や他のパートナーとともに連携を強化していく必要がある」と述べました。
協議では地域情勢をめぐり意見を交わし、中国については外交政策が他者を犠牲にし、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとしているという見解で一致し、日米同盟や国際社会全体にとっての深刻な懸念で、インド太平洋および、それを超えた地域における最大の戦略的挑戦だという認識を共有しました。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島での行為を含む、東シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みが強まっていることや、南西諸島周辺でエスカレートする行動に対し、強い反対の意を表明しました。
またアメリカは、防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。
北朝鮮については、弾道ミサイルの発射を続けていることを強く非難し、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルや、その他の物資を調達するなど両国が協力を深めていることも強く非難しました。
一方、日米の抑止力・対処力の強化をめぐっては、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にするため、アメリカ側が、それぞれの部隊の指揮・統制の向上に向けて、在日アメリカ軍をインド太平洋軍司令官の指揮下の「統合軍司令部」として再構成する考えを示しました。
そして、それは自衛隊に創設する「統合作戦司令部」の重要なカウンターパートになるとして、両国で作業部会を設置し、緊密に協議していくことで一致しました。
また防衛装備品の共同開発・生産をめぐり、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの生産能力拡大のために、共同生産の機会を追求していくことで一致しました。
このほか4人は、沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件を念頭に、事件・事故に関する情報共有のため継続的に調整していく重要性を強調し、在日アメリカ軍が実施する再発防止策を評価しました。
