来月7
日までの
緊急事態宣言について、
大阪、
兵庫、
京都の3
府県は、
知事が
会談して
足並みをそろえたうえで、
国に対し期限を
前倒しして
解除するよう
共同で
要請することにしています。
来月7
日までの
緊急事態宣言をめぐっては、
新規の
陽性者数や
重症患者用の
病床の
使用率が
減少傾向に
あることを
踏まえ、
先週、
大阪府が
今月いっぱいでの
解除を
国に
要請する
方針を
決めたのに
続き、
兵庫県と
京都府も22
日、それぞれ対策本部会議を
開き
解除要請を
行うことを
決めました。
これを受けて、23日午後1時から3府県の知事がオンライン形式で会談し、国に要請する具体的な内容を確認することにしています。
そして、そのあとに西村経済再生担当大臣と会談し、期限を前倒しして解除するよう共同で要請する方針です。
一方、3府県では宣言が解除された場合でも、感染の再拡大を防ぐため飲食店などへの営業時間短縮の要請などは段階的に解除する方針で、このうち兵庫県は営業時間については現在の午後8時から1時間延ばして午後9時までとする方針です。
また、大阪府と京都府は改めて対策本部会議を開いて具体的な措置を決めることにしています。