緊急事態宣言を
来月7
日の
期限を
前倒しして、
解除するか
どうかについて、
西村経済再生担当大臣は、
感染が
再拡大する
おそれも
念頭に
専門家の
意見も
聴いたうえで
判断したいという
考えを
示しました。10
都府県に
出されている
緊急事態宣言をめぐり、
政府は24
日、
大阪府や
愛知県などで
来月7
日の
期限を
前に
解除できるか
どうか
見極めることにしています。
西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で「変異株の課題も出てきているし3月や4月は行事が多いので、感染が再拡大するおそれもある。そういうことを頭に置きながら専門家の意見を聴いて判断していく」と述べました。
また飲食店の営業時間の短縮をめぐり「徹底して協力をお願いしたい。命令や罰則は、場合によってはありうるが、私権の制約を伴うので、事業者の理解を得ながら進めていくことであり、都道府県知事が特に必要と認める場合に限り、手続きに入る。手順を踏んで、協力に応じてもらえるよう取り組んでいく」と述べました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックでの対策をめぐり丸川担当大臣は「ワクチンの接種を前提としないで、安全・安心な大会が実施できるように、総合的な施策の取り組みの検討を進めている」と述べました。
また、高齢者に次いで接種が行われる「高齢者施設などの従事者」について山本厚生労働副大臣は、デイサービスの従事者は含まれないという認識を示しました。