緊急事態宣言に
関連した
菅総理大臣の
記者会見について、
加藤官房長官は、
閣議のあとの
記者会見で「
全面的に
解除された
場合は、
国民に
説明する
必要が
あるが、そうした
判断をする
状況ではない」と
述べ、26
日は
行わず、
宣言がすべての
地域で
解除される
段階で
実施する
考えを
示しました。
この中で、
加藤官房長官は「
緊急事態宣言が
全面的に
解除された
場合は、
その後の
取り扱いも
含め、
政府として
国民に
説明する
必要が
あると
考えているが、きょうの
段階では、
全体の
状況を
見極め、そうした
判断をする
状況には
至っていない」と
述べ、26
日は
菅総理大臣の
記者会見は
行わず、
宣言がすべての
地域で
解除される
段階で
実施する
考えを
示しました。
そして「こうした対応は、前回の宣言の解除のプロセスでも同様の対応だったと承知している」と述べました。
一方、記者団が、菅総理大臣の長男らから接待を受けていた山田内閣広報官が記者会見の司会を務めることも影響しているのかと質問したのに対し「緊急事態宣言は、国民に大変なご負担をお願いしているわけで、そうした判断に山田広報官の議論は、全く入る余地はない。宣言の話と同一で議論する考え方は、全く持ち合わせていない」と述べました。