ガザ地区での
人道危機が
深刻化する
中、イギリス
など4
か国が
相次いで、パレスチナを
国家として
承認しました。
隨著加薩地區的人道危機日益嚴重,英國等四個國家相繼承認巴勒斯坦為一個國家。
ニューヨークでは今週、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれる予定で、主要国が国家承認に踏み切ったことで、和平への機運が高まるかどうかが注目されます。
本週在紐約預定舉行推動以色列與巴勒斯坦「兩國共存」和平的會議,隨著主要國家決定承認國家地位,備受關注的是這是否會提升邁向和平的動力。
イギリスのスターマー首相は21日、ビデオ声明で、パレスチナを国家として承認すると発表しました。
英國首相斯塔默於21日透過影片聲明宣布,英國將承認巴勒斯坦為一個國家。
スターマー首相は、イスラム組織ハマスに対してはテロ組織だと非難する一方、イスラエルはガザ地区への攻撃を停止すべきだとして「2国家共存の希望は薄れつつあるが、その光を消してはならない」と強調しました。
斯塔默首相一方面譴責伊斯蘭組織哈馬斯為恐怖組織,另一方面強調以色列應該停止對加薩地區的攻擊,並表示「兩國共存的希望雖然日漸渺茫,但絕不能讓這道光熄滅」。
また、カナダとオーストラリア、そしてポルトガルもパレスチナを国家として承認しました。
此外,加拿大、澳洲以及葡萄牙也承認了巴勒斯坦為一個國家。
パレスチナの国家承認はおよそ150か国が行っていますが、G7=主要7か国では、イギリスとカナダが初めてです。
巴勒斯坦的國家承認大約有150個國家已經進行,但在G7(七大工業國)中,英國和加拿大是首次進行承認的國家。
4か国としては、ガザ地区での停戦や期">長期的な和平に向けた機運を高めるとともに、イスラエルに圧力をかけるねらいもあるとみられます。
作為四個國家,這不僅是在加薩地區推動停火和增強邁向長期和平的勢頭,同時也被認為是為了對以色列施加壓力。
ニューヨークの国連本部では22日、フランスとサウジアラビアが主導して、イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれます。
在紐約的聯合國總部,法國和沙烏地阿拉伯主導,將於22日舉行推動以色列與巴勒斯坦「兩國共存」和平方案的會議。
イスラエルはパレスチナの国家承認に反発していますが、パレスチナ側によりますと、会議に合わせて新たに承認する国はイギリスなどを含めておよそ10か国にのぼる見通しで和平への機運が高まるかどうかが注目されます。
以色列反對承認巴勒斯坦為國家,但根據巴勒斯坦方面的消息,預計將有包括英國在內的大約10個國家在會議期間新加入承認,外界關注這是否會帶動和平的氣氛升溫。
アッバス議長「『2国家解決』実現に向けた道切り開く」
イギリス、カナダ、オーストラリアがパレスチナを国家として承認したことについて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は21日、声明で「パレスチナの人々の自決権や自由、独立を認めることは、パレスチナとイスラエルが国家として共存する『2国家解決』の実現に向けた道を切り開く」として歓迎しました。
阿巴斯主席:「為實現『兩國方案』開闢道路」——對於英國、加拿大、澳洲承認巴勒斯坦為國家,巴勒斯坦臨時自治政府的阿巴斯主席於21日發表聲明表示,「承認巴勒斯坦人民的自決權、自由與獨立,為巴勒斯坦與以色列作為國家共存的『兩國方案』實現開闢了道路」,對此表示歡迎。
その一方で、いま優先することとして、ガザ地区での停戦や人道支援物資の搬入、イスラエル軍の完全な撤退のほか、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植活動の終了などを挙げました。
另一方面,目前優先事項包括在加薩地區實現停火和運送人道援助物資、以色列軍隊的完全撤軍,以及結束以色列在約旦河西岸的定居活動等。
イスラエル首相「パレスチナ国家が樹立されることはない」
イギリス、カナダ、オーストラリアが、パレスチナを国家として承認したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、ビデオ声明を発表し、「イスラム組織ハマスのテロ行為に大きな報酬を与えている」と述べて、強く反発しました。
以色列首相:「不會成立巴勒斯坦國家」針對英國、加拿大和澳洲承認巴勒斯坦為國家一事,以色列總理納坦雅胡21日發表視頻聲明,強烈反對,並表示:「這是在給伊斯蘭組織哈馬斯的恐怖行為巨大的獎勵。」
そして、「ヨルダン川西岸にパレスチナ国家が樹立されることはない」と強調したうえで、各国がパレスチナを国家承認する動きにどう対応するかは近く明らかにするとしています。
然後,他強調「不會在約旦河西岸建立巴勒斯坦國家」,並表示將在近期說明各國承認巴勒斯坦為國家的動向將如何應對。
国家承認 アメリカの立場は
アメリカのトランプ政権は、いまパレスチナを国家として承認しても、ガザ地区での戦闘の終結につながらないなどとして、否定的な立場をとっています。美國承認國家的立場 美國川普政府目前持否定立場,認為即使現在承認巴勒斯坦為國家,也不會導致加薩地區戰鬥結束。
ルビオ国務長官は各国の国家承認の動きについて「交渉を妨げ、ハマスを勢いづかせるもので、賢明な行動ではない」と述べ非難しています。
盧比奧國務卿針對各國承認國家的動向表示:「這會妨礙談判,助長哈馬斯的氣焰,並非明智之舉」,並予以譴責。
また、日本政府が承認を見送る方針を示したことについて、アメリカ国務省のヒューストン副報道官はNHKの取材に対して「日本の判断こそ私たちが望むものだ。
此外,對於日本政府表示將暫緩批准的方針,美國國務院副發言人休斯頓在接受NHK採訪時表示:「正是日本的判斷才是我們所期望的。」
現時点で『2国家解決』を検討しないという判断を私たちは支持する」と評価しています。我們評價說:「我們支持目前不考慮『兩國方案』的決定。」
トランプ政権は、現段階では、パレスチナを誰がどう統治するのかが見えないという認識を示していてパレスチナ暫定自治政府に対しても不信感を抱いています。
川普政府目前表示,尚未看清楚究竟由誰以及如何統治巴勒斯坦,對巴勒斯坦臨時自治政府也抱有不信任感。
今回、トランプ政権は、アッバス議長を含むパレスチナ暫定自治政府の当局者が国連総会にあわせてアメリカに入国するためのビザを発給しませんでした。
這次,川普政府沒有發給包括阿巴斯議長在內的巴勒斯坦臨時自治政府官員,為了參加聯合國大會而入境美國的簽證。
理由として、パレスチナ暫定自治政府がICC=国際刑事裁判所などを通じて、イスラエルとの対立を国際問題化しているほか、教科書などで暴力を扇動したり、たたえたりして、テロを支援しているなどと主張しています。
作為理由,巴勒斯坦臨時自治政府透過國際刑事法院(ICC)等機構,將與以色列的對立國際化,此外,他們還主張巴勒斯坦在教科書等教材中煽動或讚揚暴力,支持恐怖主義行為。
1期目のトランプ政権で中東政策を担当していた国務省の元高官で、外交問題評議会のエリオット・エイブラムス上級研究員は、「トランプ政権はパレスチナ暫定自治政府の統治能力を非常に否定的に見ている。
在第一任川普政府中負責中東政策的美國國務院前高級官員、外交關係協會的高級研究員艾略特·艾布拉姆斯表示:「川普政府對巴勒斯坦臨時自治政府的治理能力持極為否定的看法。」
ガザ地区を統治する能力はないと考えている。国家承認の動きを政治的なパフォーマンスにすぎないとみて、トランプ政権は重要視しないだろう」と分析しています。川普政府認為國家承認的舉動只不過是政治表演,因此應該不會重視。
そして「イスラム組織ハマスを壊滅させその復活を防ぐための措置を講じる必要がある。
並且「有必要採取措施,徹底殲滅伊斯蘭組織哈馬斯,防止其死灰復燃。」
パレスチナ国家の重要な基準の1つは、テロ組織を育まないことであり、それがトランプ大統領にとって重要なのだと思う」と述べました。巴勒斯坦國家的重要標準之一,是不培養恐怖組織,我認為這對川普總統來說非常重要。
「2国家共存」とは
「2国家共存」とはイスラエルと将来的なパレスチナ国家の平和的な共存を目指す、中東和平交渉の解決策のことです。
「兩國共存」是指以色列與未來的巴勒斯坦國家和平共存為目標的中東和平談判解決方案。
「2国家解決」とも言います。
大きなきっかけとなったのは1993年にイスラエルとパレスチナが結んだオスロ合意です。
1993年以色列與巴勒斯坦簽訂的奧斯陸協議成為了一個重大的轉捩點。
「オスロ合意」ではパレスチナ側が暫定的な自治を始めることなどで双方が合意し、国際社会や国連も2国家共存を目指して、交渉を後押ししてきました。
在《奧斯陸協議》中,雙方同意由巴勒斯坦方面開始暫時性的自治,國際社會和聯合國也以實現兩國共存為目標,一直在推動談判。
ところが、最終合意間近とされた2000年のキャンプデービッド会議は聖地エルサレムの扱いなどをめぐり決裂。
然而,被認為接近最終協議的2000年坎普大衛會議,卻因聖地耶路撒冷的處理等問題而破裂。
その後、パレスチナではイスラエルに対する武装闘争を掲げるイスラム組織ハマスが台頭しました。
隨後,在巴勒斯坦崛起了主張對以色列進行武裝鬥爭的伊斯蘭組織哈馬斯。
イスラエル側でもパレスチナに対して強硬な立場を取る右派政権が続き、将来的なパレスチナ国家の領土とされるヨルダン川西岸ではユダヤ人入植地が拡大しました。
在以色列方面,持強硬立場對待巴勒斯坦的右翼政權持續執政,猶太人定居點在被視為未來巴勒斯坦國領土的約旦河西岸地區擴大。
こうしたなか、交渉は2014年を最後に途絶えています。
2023年10月に始まったイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘に終わりが見えないなか、国際社会では、2国家共存による和平の実現を呼びかける動きが強まっています。
在2023年10月開始的以色列軍隊與伊斯蘭組織哈馬斯之間的戰鬥看不到結束的跡象之際,國際社會中呼籲通過兩國共存實現和平的動向日益增強。
今月12日には国連総会で2国家共存による和平を支持する決議案が日本を含む142か国の賛成多数で採択されました。
本月12日,聯合國大會以包括日本在內的142個國家多數贊成,通過了支持兩國共存和平的決議案。
一方で、イスラエルやアメリカなど10か国がこの決議案に反対しました。
另一方面,以色列、美國等10個國家反對這項決議案。
イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ国家の樹立について「平和的に共存するものではなくイスラエルを破壊するテロの拠点になる」などと否定的な考えを強調しています。
以色列總理內塔尼亞胡強調對於建立巴勒斯坦國持否定態度,表示「那不會是和平共存的國家,而會成為摧毀以色列的恐怖主義據點」。