総務省は、ふるさと
納税に
関する
基準に
違反したとして、
岡山県総社市、
佐賀県みやき
町、
長崎県雲仙市、
熊本県山都町の
4つの
自治体について、
対象自治体としての
指定を
取り
消すことを
決めました。
总务省决定取消冈山县总社市、佐贺县みやき町、长崎县云仙市、熊本县山都町这四个地方自治体作为“故乡纳税”对象自治体的指定,理由是它们违反了有关故乡纳税的相关标准。
総務省によりますと、
岡山県総社市は、
昨年度、ふるさと
納税の
返礼品としていたコメについて、
寄付額の
46.4%の
金額で
調達し、
返礼品の
調達費用は
寄付額の
3割以下とする
基準に
違反したということです。
また、
佐賀県みやき
町と
長崎県雲仙市、
それに熊本県山都町は、
返礼品の
調達費用や
送料など、
寄付を
募るための
費用の
総額を、
寄付額の
5割以下とする
基準に
違反したということです。
此外,佐贺县三养町、长崎县云仙市以及熊本县山都町,被指违反了将返礼品采购费用和运费等募集捐款相关费用的总额,控制在捐款金额50%以下的标准。
具体的には、
おととし10月から
去年9月までの
期間で
寄付額に
占める
募集費用の
総額は、
佐賀県みやき
町が
59.8%、
長崎県雲仙市が
56.4%、
熊本県山都町が
56.1%となっています。
総務省は、
4つの
自治体について、
今月30日付けで、ふるさと
納税の
対象自治体としての
指定を
取り
消すことを
決めました。
总务省决定,于本月30日取消4个地方自治团体作为故乡纳税对象自治体的指定。
これを
受けて、
4つの
自治体は、
2年間、
指定を
受けることができなくなります。
募集費用の
総額を
寄付額の
5割以下とする
基準の
違反を
理由にした
指定の
取り
消しは
2023年度の
税制改正で
導入されてから
今回が
初めてです。
这是自2023年度税制改革引入以募集费用总额超过捐款额50%为由取消指定以来的首次案例。
村上総務相「
基準に
適合していない
自治体には
厳正対応」
村上総務大臣は、
閣議のあとの
記者会見で「
指定取り
消しが
相次いでいることは、ふるさと
納税制度の
信頼を
損ないかねないもので、
大変遺憾だ。
寄付の
半分以上が
地域で
活用されることが
寄付者の
意向に
沿うもので、
複数の
自治体が
基準に
違反していたことは
寄付者の
意向に
反すると
言わざるをえない。
捐款的一半以上被用于当地,这符合捐款者的意愿,而多个地方政府违反了标准,不得不说这违背了捐款者的意愿。
各自治体に
対し、
改めて
指定基準の
順守を
求め、
基準に
適合していない
自治体に
対しては、
厳正なる
対応を
行っていきたい」と
述べました。
他表示:“我们将再次要求各地方政府遵守指定标准,对于不符合标准的地方政府,将采取严格的应对措施。”