今後30年以内に「
80%
程度」としていた
南海トラフ
巨大地震の
発生確率について、
政府の
地震調査委員会は、
新たな
研究などを
踏まえ「
60%から
90%
程度以上」と「
20%から
50%」の
2つの
確率を
新たに
算出しました。
次の
地震の
発生が
切迫していることに
変わりはなく「
60%から
90%
程度以上」を
強調するとしていますが、
災害情報の
専門家は「
一般的な
感覚からすると
分かりにくく、
防災行動につなげるための
発信方法の
工夫が
求められる」と
指摘しています。
南海トラフで
発生する
おそれが
あるマグニチュード
8以上の
巨大地震について、
地震調査委員会は
今後30年以内に
発生する
確率はことし
1月時点で「
80%
程度」としています。
關於有可能在南海海槽發生的規模8以上巨大地震,地震調查委員會表示,截至今年1月,未來30年內發生的機率大約為「80%左右」。
これは、
地震の
発生間隔と
直前の
地震の
規模などが
次の
地震が
起きる
時期に
影響するという
考え方に
基づいて
算出しています。
這是根據地震發生的間隔以及前一次地震的規模等因素,來推算下一次地震發生時機的想法所計算出來的。
計算の
根拠の
一つにしていたのは
地震のたびに
隆起する
高知県室戸市の
港の
地殻変動の
データで、
古文書に
残された
港の
水深を
測った
記録などから
隆起量を
求めています。
計算的依據之一,是利用每次地震時高知縣室戶市港口的地殼變動數據,並根據古文書中記載的港口水深測量紀錄等來推算隆起量。
ただ、
記録の
正確性などをめぐって
以前から
議論があり、
港の
水深の
記録の
不確かさを
検証した
論文も
発表されました。
不過,關於紀錄的準確性等問題,之前就已經有過討論,也有論文發表,檢證港口水深紀錄的不確定性。
このため、
記録を
精査した
上で
誤差を
踏まえて
計算した
結果、
発生確率は「
60%から
90%
程度以上」と
幅のある
数字になりました。
因此,在仔細審查記錄並考慮誤差後進行計算,結果顯示發生機率為「大約60%到90%以上」,是一個有範圍的數字。
さらに、
ほかの
海溝沿いで
発生する
地震と
同様に、
地殻変動のデータを
用いず、
地震が
発生した
平均的な
間隔のみを
用いて
計算したところ「
20%から
50%」になったということです。
此外,與其他海溝沿線發生的地震一樣,如果不使用地殼變動的數據,只用地震發生的平均間隔來計算,結果顯示為「20%到50%」。
地震調査委員会は、
2つの
方法に
優劣は
付けられないとした
上で「
いずれも
巨大地震の
切迫性がすでに
非常に
高いことを
示している」として、
海溝沿いで
発生する
地震の
起こりやすさを
分類するランクで、
最も
高い「IIIランク」に
位置づけました。
地震調查委員會表示,雖然無法判斷兩種方法孰優孰劣,但兩者都顯示出巨大地震迫在眉睫的可能性已經非常高,因此在將沿著海溝發生地震的可能性分類的等級中,將其歸類為最高的「III級」。
確率を
説明する
場合は、
防災対策を
続ける
必要があるという
点から、
高いほうの「
60%から
90%
程度以上」を
強調するとしています。
在說明概率時,強調較高的「大約60%至90%以上」,是基於需要持續進行防災對策這一點。
平田直委員長「
一刻も
早く
地震や
津波への
対策を」
確率が
複数あると
分かりにくいため、これまで
報告書の
主文にひとつの
確率だけを
載せていたが、
今回の
見直しでは
地震の
発生のしかたも
私たちの
知見も
不確実なため、
確率の
不確実性をきちんと
示すためにも
2つの
確率を
示した。
昭和の
南海地震からすでに
およそ80年がたち、
いつ起きても
不思議ではないという
気持ちを
数字で
表すなら
90%
以上という
高い
値と
なる。
距離昭和時代的南海地震已經過了大約80年,如果要用數字來表示「隨時發生都不奇怪」的這種感覺,那麼會是90%以上這麼高的數值。
ただし
20%という
数字もあるように
30年たつと
必ず
起きると
言えるものでもなく、
その程度のばらつきや
不確実性があることは
理解してもらいたい。
不過,正如有20%的數字一樣,經過30年後也不能說一定會發生,希望大家能理解這其中的變異性與不確定性。
巨大地震が
発生する
可能性が
非常に
高いことを
意味する『IIIランク』であることは
変わりなく、
発生すれば
甚大な
被害が
予測されている。
這依然屬於「III級」,意味著發生巨大地震的可能性非常高,一旦發生預計將造成重大災害。
いつ
地震が
起きても
不思議ではなく
一刻も
早く
地震や
津波への
対策をとってもらいたい。
隨時都有可能發生地震,因此希望能夠儘快採取應對地震和海嘯的措施。
関谷直也教授「
防災につながる
方策まで
考えた
上で
情報発信を」
一般的な
感覚からするとわかりにくい。
確率が
変わったとしても
地震や
津波のリスクがあることや、
日頃の
備えが
必要なことは
変わるわけではなく、
確率の
受け
止め
方を
分かりやすく
伝えないと
混乱を
招きかねない。
即使概率發生變化,地震或海嘯的風險以及日常準備的重要性也不會改變,如果不以易於理解的方式傳達概率的意義,可能會引起混亂。
地震調査委員会の
発生確率は
学問の
成果を
科学的に
伝えてはいるが、
数字だけを
示されても
防災行動や
災害への
備えにどう
生かせばいいのか
理解が
難しく、いまの
情報だけでは
不十分だ。
地震調查委員會的發生機率雖然科學地傳達了學術成果,但僅僅給出數字,讓人難以理解該如何應用於防災行動或災害準備,僅有目前這些資訊是不足夠的。
数字だけを
強調することにとどまるのではなく、
最終的に
防災につながる
方策まで
考えた
上で
情報を
発信することが
必要だ。
不僅僅強調數字,更需要在考慮到最終能夠導向防災對策的基礎上發佈資訊。
南海トラフ
巨大地震の
発生確率 なぜ見直し?
Q
1.
南海トラフ
巨大地震は
今後30年以内に「
80%
程度」の
確率で
起きるおそれがあるとされていました。
南海海槽大地震被認為在未來30年內有「約80%」的機率可能發生。
なぜ、
今回見直したのですか?
地震調査委員会は、
確率の
算出方法や、
算出に
用いたデータにさまざまな
指摘があったためだとしています。
為什麼這次要重新檢討呢?地震調查委員會表示,這是因為有關概率的計算方法以及所使用的數據,收到了各種指摘。
南海トラフ
巨大地震の
発生確率は、
江戸時代から
昭和にかけて
南海トラフで
起きた
3回の
地震の
際に、
高知県室戸市にある
室津港で
起きた
地殻変動(
地面の
隆起の
量)を
用いて
推計されていました。
南海海槽巨大地震的發生機率,是以從江戶時代到昭和期間,在南海海槽發生的三次地震時,高知縣室戶市室津港所發生的地殼變動(地面的隆起量)來推算的。
この
地殻変動のデータは、
高知県の
博物館に
所蔵されている「
久保野家文書」という
古文書に
記載された
港の
水深や、
当時の
測量のデータなどから
推定していましたが、
最新の
研究で、
古文書の
内容については、
当時、
港周辺の
海底を
深くする
工事が
行われていたり、
計測に
使われた
道具が
複数あったりすることなどから、
記録には
誤差があると
指摘されたということです。
這些地殼變動的數據,是根據高知縣博物館所藏的「久保野家文書」這份古文書中記載的港口水深,以及當時的測量數據等來推測的。然而,根據最新的研究,對於古文書的內容指出,當時港口周邊正在進行加深海底的工程,且所使用的測量工具也有多種,因此記錄中存在誤差。
このため、
今回は
誤差を
含んだことを
考慮したデータが
用いられ
算出が
行われました。
さらには
確率の
算出方法も
変更となりました。
これまでは、「
次の
地震が
起きるまでの
期間は、
前の
地震の
規模に
応じて
変化する」という「
時間予測モデル」という
考え方を
用いて
算出されていました。
到目前為止,是利用「時間預測模型」這種觀點來計算的,即「下一次地震發生前的期間會根據前一次地震的規模而有所變化」。
1946年に
起きた
昭和の
南海地震は、ほかの
南海トラフの
地震と
比べると
規模が
小さかったため、
次の
地震が
起きるまでの
間隔は
短いとして、
高い
確率が
算出されていました。
由於1946年發生的昭和南海地震規模較其他南海海槽地震小,因此推算下一次地震發生的間隔會較短,被評估為發生機率較高。
この
算出方法についても、
地震の
規模や
発生間隔にはばらつきがあることを
考慮した
新たな
計算手法が
用いられました。
針對這種計算方法,也採用了考慮到地震規模與發生間隔存在差異的新計算手法。
その
結果、「
60%から
90%
程度以上」という
幅のある
確率が
求まったということです。
因此,得出了「大約60%到90%以上」這樣有範圍的概率。
Q
2.
今回は「
60%から
90%
程度以上」と「
20%から
50%」の
2つの
確率が
併記されています。
這次同時標註了「60%到90%以上」和「20%到50%」這兩種機率。
これはなぜですか?
これも
算出方法の
違いです。
南海トラフでは
古くから
規模の
大きな
地震が
繰り
返し
発生していることから
研究が
進んでいて、さきほ
どのように、
古文書や
過去の
測量などの
地殻変動データなどを
用いて、
確率の
算出が
行われてきました。
由於南海海槽自古以來就反覆發生大規模地震,因此相關研究也相當深入,正如剛才所提到的,透過古文書和過去的測量等地殼變動資料,已經進行了地震發生概率的計算。
一方で、ほかの
海溝沿いで
起きる
地震については、データが
少なく、
過去の
地震の
発生間隔だけで
確率が
算出されています。
另一方面,關於其他海溝沿線發生的地震,由於資料較少,僅根據過去地震的發生間隔來計算其發生概率。
南海トラフ
巨大地震についても、ほかの
海溝沿いの
地震と
同様に、
発生間隔だけで
算出した
結果が「
20%から
50%」という
数字です。
關於南海海槽巨大地震,和其他海溝沿線的地震一樣,僅以發生間隔計算的結果是「20%到50%」這個數字。
同様の
方法での
算出は
前回・
2013年の
見直しの
際にも
行われていましたが「
低い
確率は
防災意識を
低下させる
可能性がある」などという
見解から、
高い
確率だけが
強調される
公表となっていました。
以相同的方法進行的計算,在上一次2013年的檢討時也曾實施過,但由於有「低機率可能會降低防災意識」等看法,因此只強調公佈了較高的機率。
今回は、
委員から「
高い
確率しか
発表されていないのは、
科学的に
正しくない」という
指摘があったことなどから、
2つの
手法で
計算された
確率を
併記することにしたということです。
這次是因為有委員指出「只公佈高機率是不科學的」,因此決定同時標示以兩種方法計算出來的機率。
地震調査委員会の
委員長で、
東京大学の
平田直名誉教授は「
今回の
見直しでは、
地震の
発生のしかたも、
私たちの
知見も
不確実なため、
確率の
不確実性をきちんと
示すためにも
2つの
確率を
示した」と
話しています。
地震調查委員會主席、東京大學的平田直名譽教授表示:「這次的檢討之所以提出兩種概率,是因為地震發生的方式以及我們的知識都存在不確定性,為了正確呈現概率的不確定性。」
一方、
2つの
発生確率が
出されたことについて、
災害情報が
専門の
東京大学大学院・
関谷直也教授は「
一般的な
感覚からするとわかりにくい。
另一方面,關於發布了兩種發生機率這件事,專門研究災害情報的東京大學研究所教授關谷直也表示:「從一般人的感覺來看,這很難理解。」
確率が
変わったとしても
地震や
津波のリスクがあることや、
日頃の
備えが
必要なことは
変わるわけではなく、
確率の
受け
止め
方を
分かりやすく
伝えないと
混乱を
招きかねない」と
指摘しています。
即使概率發生變化,地震和海嘯的風險依然存在,平時的準備也同樣不可或缺。如果不以易於理解的方式傳達對概率的認知,可能會引起混亂。
そのうえで、「
数字だけを
強調することにとどまるのではなく、
最終的に
防災につながる
方策まで
考えた
上で
情報を
発信することが
必要だ」と
話しています。
在此基礎上,他表示:「不僅僅強調數字,更需要考慮到最終能夠促進防災的對策,並以此為基礎來發布資訊。」
Q
3.
異なる
確率をどのように
受け
止めればいいのでしょうか?
2つの
確率について、
地震調査委員会は「
現在の
科学的知見からは、
それぞれの
信頼性について
優劣を
つけることはできない」とした
上で、「いずれの
確率も
巨大地震の
切迫性がすでに
非常に
高いことを
示している」としています。
我們應該如何看待不同的機率呢?關於這兩個機率,地震調查委員會表示:「以目前的科學知識,無法對各自的可靠性進行優劣判斷。」同時也指出:「無論哪個機率,都顯示出巨大地震的迫切性已經非常高。」
さらに、
一刻も
早く
対策をとってもらいたいという
考えから、
国や
自治体に
対して「
確率として
示す
場合、
高いほうの『
60%から
90%
程度以上』を
強調することが
望ましい」としています。
此外,基於希望盡快採取對策的想法,建議國家及地方自治體在以機率表示時,應強調較高的「60%至90%以上」。
地震の
発生確率は、
4つのランクで
示す
評価が
導入されていますが、
2つの
確率をその
評価でみるといずれも
26%
以上の「IIIランク」で、これまでと
同様に
最も
高いランクとなっています。
地震發生的機率引入了以四個等級表示的評價,而用此評價來看這兩個機率時,兩者都屬於26%以上的「III等級」,與以往一樣是最高的等級。
地震調査委員会の
委員長・
東京大学の
平田直名誉教授は「
昭和の
南海地震からすでにおよそ
80年がたち、いつ
起きても
不思議ではないという
気持ちを
数字で
表すなら
90%
以上という
高い
値となる。
地震調查委員會主席、東京大學的平田直名譽教授表示:「自昭和南海地震以來,已經過了大約80年,如果要用數字表達隨時都可能發生的感覺,那麼就是90%以上這麼高的數值。」
ただし
20%という
数字もあるように
30年たつと
必ず
起きると
言えるものでもなく、その
程度のばらつきや
不確実性があることは
理解してもらいたい」と
説明しました。
不過,正如有20%的數字一樣,經過30年後也不能說一定會發生,希望大家能理解這其中的變異性與不確定性。
そのうえで「
巨大地震が
発生する
可能性が
非常に
高いことを
意味する『IIIランク』は
変わりなく、
発生すれば
甚大な
被害が
予測されている。
在此基礎上,「表示發生巨大地震可能性極高的『III級』並未改變,一旦發生,預計將造成重大災害。」
いつ
地震が
起きても
不思議ではなく
一刻も
早く
地震や
津波への
対策をとってもらいたい」と
呼びかけました。
隨時都有可能發生地震,因此我們呼籲大家儘快採取應對地震和海嘯的措施。
今回、
確率は
見直されましたが、
南海トラフ
巨大地震がいつ
起きてもおかしくない
状況は
変わりません。
這次雖然重新評估了發生機率,但南海海槽大地震隨時都有可能發生的狀況並沒有改變。
家具の
固定や
耐震化のほか、
揺れたらすぐに
高台へ
逃げるという
意識を
持ち、
着実に
備えを
進めて
いく必要があります。
除了固定家具及進行防震措施之外,還需要有一旦發生搖晃就立刻逃往高地的意識,並且要踏實地做好各項準備。
Q
4.
南海トラフ
巨大地震の
発生確率はいつから
公表していたのですか?
地震調査委員会が
南海トラフで
発生する
地震の
確率を
初めて
公表したのは
2001年でした。
その
当時は「
南海トラフ
巨大地震」としてではなく、
四国の
沖合から
静岡県の
浜名湖の
沖合にかけてを
震源域とする▽
南海地震と▽
東南海地震についてで、それぞれの
発生確率を
算出して
公表していて、いずれの
地震もマグニチュードは
8クラスと
想定していました。
當時並不是以「南海海槽大地震」這個名稱,而是針對震源區域從四國外海到靜岡縣濱名湖外海的▽南海地震和▽東南海地震,分別計算並公布其發生機率,並且假設這兩個地震的規模都是8級左右。
ところが、
2011年、
東日本大震災を
引き
起こした、マグニチュード
9.0の
東北地方太平洋沖地震が
発生し、
地震調査委員会は
地震想定や
確率の
見直しに
迫られました。
南海トラフで
発生する
最大規模の
地震をマグニチュード
9クラスとしたうえで、
2013年に
今後30年以内の
発生確率は「
60%から
70%」と
公表しました。
在將南海海槽可能發生的最大規模地震定為規模9級之後,於2013年公布未來30年內的發生機率為「60%至70%」。
この
確率は、
地震が
発生しなければ
年々、
少しずつ
上昇するため、ことし
1月には「
80%
程度」に
引き
上げられていました。
由於這個機率如果沒有發生地震會逐年稍微上升,因此在今年一月已經被提高到「大約80%」。
ほかのIIIランクの
地震は…
地震調査委員会は
南海トラフ
巨大地震以外の
地震についても
今後30年以内に
発生する
確率を
公表しています。
其他的III級地震……地震調查委員會也公佈了除了南海海槽巨大地震以外,未來30年內發生的地震機率。
ことし
1月時点でのデータでは、
海溝沿いで
起きる
地震の
多くが
発生する
可能性が
最も
高い「IIIランク」となっています。
根據今年1月的數據,沿著海溝發生地震的多數區域被評為最有可能發生地震的「III級」。
【
千島海溝沿い】
千島海溝沿いの
巨大地震や
大地震の
今後30年以内の
発生確率マグニチュード
8.8程度以上の
巨大地震は「
7%から
40%」。
マグニチュード
7.8から
8.5程度の
根室沖の
地震は「
80%
程度」。
マグニチュード
7.7から
8.5前後の
色丹島沖および
択捉島沖の
地震は「
60%
程度」など。
色丹島附近及擇捉島附近在5級左右的地震大約有「60%」的機率。
【
日本海溝沿い】
日本海溝沿いの
巨大地震や
大地震の
今後30年以内の
発生確率マグニチュード
7.9程度の
青森県東方沖および
岩手県沖北部の
地震は「
20%から
40%」。
青森縣東方外海及岩手縣北部外海發生約9級地震的機率為「20%至40%」。
マグニチュード
7.0から
7.5程度の
宮城県沖の
地震は「
90%
程度」。
マグニチュード
7.4前後の
宮城県沖の
陸寄りの
地震は「
80%から
90%」。
宮城縣近海靠陸地的規模4左右地震發生機率為「80%到90%」
マグニチュード
7.0から
7.5程度の
福島県沖の
地震は「
50%
程度」。
マグニチュード
7.0から
7.5程度の
茨城県沖の
地震は「
80%
程度」など。
【
相模トラフ
沿い】
相模トラフ
沿いの
巨大地震や
大地震の
今後30年以内の
発生確率マグニチュード
7程度の
地震が「
70%
程度」など。
【
与那国島周辺】
沖縄県の
与那国島の
周辺で
起きるマグニチュード
7.0から
7.5程度の
地震の
今後30年以内の
発生確率「
90%
程度以上」など。
地震調査委員会は、
発生確率の
捉え
方について、
交通事故にあう
確率などと
比較して
説明しています。
地震調查委員會將發生機率的理解方式,與遭遇交通事故的機率等進行比較來加以說明。
地震調査委員会によりますと「IIIランク」とされている
地震は
今後30年以内の
発生確率が
26%
以上で、
▽
交通事故でけがをする
確率の
12%や
▽
空き巣の
被害にあう
確率の
1.2%などよりも
高いとして、
家具の
固定や
建物の
耐震化など
日頃から
地震への
備えを
進めるよう
呼びかけています。
並呼籲大家比起2%等更高,平時就要進行家具固定和建築物耐震化等地震防災準備。