普及率が3
割を
下回るマイ
ナンバーカードについて、
政府は、
健康保険証や
運転免許証として
利用できるようにする
など利便性の
向上を
図り、
令和4
年度末までに
ほぼすべての
国民に
行き渡るようにするという
目標の
達成を
目指す方針です。マイ
ナンバーカードの
普及を
促進するため、
政府は
去年9
月から
ポイント還元制度「マイナポイント」を
始めましたが、カードの
普及率は12
月23
日時点で24%にとどまっています。
このため政府は、カードの利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
具体的には、マイナンバーカードをことし3月から健康保険証として利用できるようにするほか、令和6年度末までに運転免許証との一体化を目指すとしています。
また「マイナポイント」はことし9月まで制度の期限を延長したうえで、原則として申請から1か月でカードを交付できるよう各自治体に財政支援を行い、態勢の強化を図ることにしています。
総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官は「マイナンバーカードはデジタル化における重要な本人確認ツールになる。利便性の向上や利活用できる場面の拡大に全力で取り組んでいくので、この機会に取得をお願いしたい」と話しています。