NHKが
主な
企業100
社を
対象に
行ったアンケートで、ことし
夏の
東京オリンピック・パラリンピックの
開催について
尋ねたところ「
規模を
縮小して
開催すべき」という
回答が
半数近くあり、「
通常に
近い形で
開催すべき」も
含めると
およそ6
割が
開催すべきと
回答しました。NHKは、
新型コロナウイルスの
経済への
影響などを
探るため、
先月23
日から
今月15
日にかけて、
主な
企業100
社を
対象に
アンケートを
行い、すべての
会社から
回答を
得ました。
この中で、ことし夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」が48社で最も多くなりました。次いで多かったのは「通常に近い形で開催すべき」の13社で、これも含めると「開催すべき」と回答した企業は、合わせておよそ6割にのぼりました。
「開催すべき」と答えた企業に理由を自由回答で尋ねたところ「経済や社会を活性化させるため」など、経済の回復に期待する意見や「アスリートのキャリアを考えると無観客でも開催の意義がある」などの意見がありました。
一方、「開催すべきではない」と回答したのは3社で、理由として、「コロナが収束していない中、開催による海外との往来はリスクが大きい」などの意見がありました。
「無回答」は36社で、理由としては「感染状況を踏まえた慎重な判断が必要」といった意見があげられていました。