Báo tiếng Nhật: 経産相“脱炭素社会へ新たな政府目標検討始めたい” 日曜討論

経けい産さん相しょう“脱だつ炭素たんそ社会しゃかいへ新あらたな政府せいふ目標もくひょう検討けんとう始はじめたい” 日曜にちよう討論とうろん

Dec 3, 2023 12:12

Furigana

西村にしむら経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんはNHKの日曜にちよう討論とうろんで、国連こくれんの気候きこう変動へんどう対策たいさくの会議かいぎ「COP28」において、これまでの世界せかい全体ぜんたいの対策たいさくの進捗しんちょくが評価ひょうかされることについて、会議かいぎの議論ぎろんを踏ふまえ、脱だつ炭素たんそ社会しゃかいの実現じつげんに向むけた新あたらしい政府せいふ目標もくひょうの検討けんとうを始はじめたいとする考かんがえを示しめしました。

UAE＝アラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽうで行おこなわれているCOP28では、世界せかいの平均へいきん気温きおんの上昇じょうしょうを産業さんぎょう革命かくめい前まえに比くらべて1.5度どに抑おさえるため、世界せかい全体ぜんたいの対策たいさくの進捗しんちょくを5年ねんに1度ど、評価ひょうかする仕組しくみ「グローバル・ストックテイク」が初はじめて行おこなわれます。

日本にっぽんは、2030年度ねんどまでに温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ量りょうを、2013年度ねんどと比くらべて46％削減さくげんする目標もくひょうを掲かかげていることについて、西村にしむら大臣だいじんは、「再生さいせい可能かのうエネルギーの導入どうにゅうと原子力げんしりょく発電はつでんが車くるまの両輪りょうりんだ。日本にっぽん発はつの技術ぎじゅつであるフィルム型がたの『ペロブスカイト太陽たいよう電池でんち』などの普及ふきゅうを急いそぐほか、原発げんぱつについては安全あんぜん性せいが確認かくにんされたものは、地域ちいきの理解りかいを得えながら再さい稼働かどうを進すすめたい」と述のべました。

その上うえで「グローバル・ストックテイク」を踏ふまえ、来年らいねんから2035年度ねんどに向むけた日本にっぽんの新あらたな目標もくひょうについて、検討けんとうを始はじめたいとする考かんがえを示しめしました。

また、石炭せきたん火力かりょく発電はつでんの段階だんかい的てきな削減さくげんについては、「国民こくみん生活せいかつや経済けいざいへの影響えいきょうなども考かんがえながら、二に酸化さんか炭素たんその排出はいしゅつを減へらしていかないといけない。最終さいしゅう的てきには、燃料ねんりょうをアンモニアへと転換てんかんさせることを目指めざしたい」と述のべました。

伊藤いとう環境かんきょう相しょう “世界せかいで再生さいせいエネルギー3倍ばい日本にっぽんは技術ぎじゅつ支援しえんで貢献こうけん”

また、伊藤いとう環境かんきょう大臣だいじんはNHKの日曜にちよう討論とうろんで、気候きこう変動へんどう対策たいさくを話し合はなしあう国連こくれんの会議かいぎCOP28で、世界せかい全体ぜんたいで再生さいせい可能かのうエネルギーの発電はつでん容量ようりょうを3倍ばいに引き上ひきあげるとする誓約せいやくについて、日本にっぽんは発展はってん途上とじょう国こくへの技術ぎじゅつ支援しえんなどで貢献こうけんする考かんがえを示しめしました。

COP28の首脳しゅのう級きゅう会合かいごうでは、2030年ねんまでに世界せかい全体ぜんたいの再生さいせい可能かのうエネルギーの発電はつでん容量ようりょうを3倍ばいに引き上ひきあげることに日本にっぽんを含ふくむ110か国かこく以上いじょうが誓約せいやくしました。

これについてNHKの日曜にちよう討論とうろんで日本にっぽんの立場たちばについて問とわれた伊藤いとう大臣だいじんは「太陽光たいようこう発電はつでんの導入どうにゅうに伴ともなう森林しんりんなどの環境かんきょう破壊はかいの問題もんだいもあり、必かならずしも3倍ばいにできる容量ようりょうがあるとは考かんがえていない。再生さいせい可能かのうエネルギーは、なるべく伸のばそうと思おもっているが、あすや来年らいねんに3倍ばいに増ふやすことはできない。ただ、世界せかいで3倍ばいにすることは必要ひつようで、発展はってん途上とじょう国こくに技術ぎじゅつ供与きょうよするなどして進すすめたい。また、新あらたな再生さいせい可能かのうエネルギーの技術ぎじゅつ開発かいはつも、あらゆる方法ほうほうで進すすめたい」と述のべました。

また、来週らいしゅう行おこなわれるCOP28の閣僚かくりょう級きゅう会合かいごうに向むけて「日本にっぽんが持もつ省エネしょうえね技術ぎじゅつをいろいろな国くにに提供ていきょうし、資金しきん面めんでも協力きょうりょくしたい。国境こっきょうを越こえる環境かんきょう問題もんだいで分断ぶんだんが起おきないように、それぞれの国くにで立場たちばや状況じょうきょうが違ちがうが、日本にっぽんが違ちがいを縮ちぢめる先導せんどう的てきな役割やくわりを果はたしたい」と述のべました。