日本郵便が
配達員の
点呼を
適切に
行っていなかった
問題で、
国土交通省は25
日、トラックなどおよそ2500
台の
車両を
使った
運送事業の
許可を
取り消しました。
因日本郵便未能妥善進行配送員點名,國土交通省於25日取消了約2500輛卡車等車輛運輸事業的許可。
また3
万台余りの
軽自動車を
使った
事業については
早急な
対策を
求める安全確保命令を
出しました。
此外,針對利用超過三萬輛輕型汽車的業務,已發布要求迅速採取對策以確保安全的命令。
日本郵便では、全国の郵便局3188か所のうち75%にあたる2391か所で配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことがことし4月、会社の調査で明らかになっています。
日本郵便公司在今年四月的調查中發現,在全國3188個郵局中,有2391個(約占75%)未對送遞員適當實施點呼,以確認是否有飲酒等情況。
この問題について国土交通省は監査の結果、虚偽の点呼の記録を作成するなどの違反行為が確認されたとして、25日、日本郵便の千田哲也社長に対し、トラックなどを使った運送事業の許可の取り消しを伝える文書を手渡しました。
關於這個問題,國土交通省根據監查結果,確認存在製作虛假點呼記錄等違規行為,於25日向日本郵便社長千田哲也遞交了通知,告知將取消其使用卡車等進行運輸業務的許可。
この処分によって、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台が5年間、配送に使用できなくなります。
由於這項處分,約有2500輛卡車和廂型車在五年內無法用於配送。
文書を受け取った千田社長は「多大なるご心配、ご不安をおかけしていることを改めておわびします。
收到文件的千田社長再次表示:「對於造成大家極大的擔憂與不安,我再次致以誠摯的歉意。」
この処分を
厳粛に
受け止め、
経営陣が
先頭にたって
再発防止に
取り組みます」と
述べました。
我們會嚴肅看待這次的處分,經營團隊將帶頭致力於防止再次發生。
また、国土交通省は、日本郵便が国に届け出て行っている3万台余りの軽自動車を使った事業について、監査の結果が出るまでに時間がかかるとして、早急な安全対策を求める安全確保命令を出しました。
此外,國土交通省針對日本郵便向國家申報、使用三萬多輛輕型汽車從事業務一事,因審查結果需時較長,已發布確保安全命令,要求儘速採取安全對策。
国では今後、監査の結果を踏まえて、車両の使用停止などの行政処分を検討する方針です。
根據審計結果,政府今後將考慮包括停止車輛使用等行政處分。
日本郵便 “代替手段を確保し利用者への影響 最小限に”
国土交通省が、トラックなどおよそ2500台の車両を使う運送事業の許可を取り消したことを受けて、日本郵便は、代替手段を確保して利用者への影響を最小限に抑えようとしています。
日本郵便表示:「確保替代方案,將對使用者的影響降至最低」。因國土交通省取消了一家運輸企業約2500輛卡車等車輛的營運許可,日本郵便正努力確保替代手段,以將對使用者的影響降到最小。
日本郵便は、
▽およそ2500台のトラックやバンタイプの車両で「ゆうパック」の集荷や郵便局の間の輸送を行っているほか
▽およそ3万2000台の軽自動車や、
▽およそ8万3000台のバイクで郵便物の配送を行っています。
日本郵便除了使用約2500台卡車和箱型車進行「Yu-Pack」的收件及郵局間的運輸外,還使用約3萬2000台輕型汽車及約8萬3000台機車進行郵件的配送。
このうち、今回、許可が取り消されたのは、およそ2500台のトラックなどを使った事業です。
在這之中,這次被取消許可的是使用約2500輛卡車等進行的業務。
会社では、当面、
▽自社の軽自動車を活用するほか
▽大手宅配会社などに業務を委託する
といった代替手段を確保して、利用者への影響を最小限に抑えようとしています。
公司目前正考慮利用自家輕型汽車,以及委託大型宅配公司等替代手段,以將對使用者的影響降至最低。
日本郵便が使用できなくなる、およそ2500台の車両と同じタイプのものは、大手宅配会社2社も合わせて6万台使用していることから、国土交通省は、業務委託などを進めることで影響は抑えられるとみています。
由於日本郵便將無法再使用的約2500台車輛,與這些同類型的車輛,大型宅配公司兩家合計也使用了6萬台,因此國土交通省認為,透過推進業務委託等措施,可以抑制其影響。
一方、国土交通省は、郵便物の配送を担う、およそ3万2000台の軽自動車を使う事業についても、点呼が適切に行われていなかった疑いがあるとして、監査を進めています。
另一方面,國土交通省正在對大約3萬2千輛負責郵件配送的輕型汽車業務進行審查,因為懷疑點名(出勤點呼)作業未被妥善執行。
この事業について国土交通省は一定の期間、車両の使用を停止させるなどの行政処分を検討する方針です。
關於這項業務,國土交通省正考慮在一定期間內對車輛停止使用等行政處分的方針。
処分の内容によっては、郵便物の配達などに支障が出るおそれもあることから、日本郵便は、利用者への影響が最小限となるよう対応を検討することにしています。
由於根據處分內容的不同,可能會對郵件的投遞等產生影響,因此日本郵便正在考慮採取對策,以將對使用者的影響降至最低。
国土交通省と総務省は、日本郵便に対して、コンプライアンスの強化や再発防止の徹底に加え、物流に影響が出ないよう十分な対策をとるよう求めています。
國土交通省與總務省要求日本郵便,除了加強合規性與徹底防止再次發生問題外,還要採取充分措施,確保不對物流造成影響。
総務省 日本郵便に最も重い行政処分「監督上の命令」
総務省は25日、日本郵便が全国の郵便局の配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったとして、会社に対して法律に基づく行政処分「監督上の命令」を出しました。
總務省對日本郵便祭出最嚴厲的行政處分「監督命令」 總務省於25日表示,因日本郵便未能適當對全國郵局的配送員進行法律規定的點呼,例如確認是否有飲酒等,因此根據法律對該公司下達了行政處分「監督命令」。
これは、日本郵便に対する処分では最も重いもので、総務省は25日、日本郵便の千田哲也社長に対し、処分を伝える文書を手渡しました。
這是對日本郵便最嚴重的處分,總務省於25日向日本郵便社長千田哲也遞交了告知處分的文件。
命令では、国土交通省の行政処分でトラックなどの車両が使用できなくなる中でも郵便サービスを維持することや、再発防止策の着実な実施や見直しなどを求めています。
命令中要求即使在國土交通省的行政處分導致卡車等車輛無法使用的情況下,也要維持郵政服務,並且確實實施和檢討防止再次發生的對策等。
文書を受け取った千田社長は「心よりおわび申し上げる。
処分を
厳粛に
受け止め
再発防止策に
取り組みたい。
我會嚴肅看待此次處分,並致力於防止類似事件再次發生。
ユニバーサル
サービスを
担うものとして、
お客様にご
迷惑をおかけしないようにしたい」と
述べました。
作為承擔普及服務的單位,我們希望不給顧客帶來困擾。
日本郵政の株主総会 増田社長が一連の不祥事を陳謝
日本郵政は、郵便局の配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかった問題などグループで不祥事が相次ぐ中、株主総会を開きました。
日本郵政股東大會 增田社長就一連醜聞致歉 日本郵政在集團內接連發生包括未依法律規定對郵局投遞員進行適當點呼等問題的情況下,召開了股東大會。
この中で
増田寛也
社長は
極めて深刻な
事態だとして、
一連の
不祥事を
陳謝しました。
在這之中,社長增田寬也表示這是一個極為嚴重的事態,並對一連串的不祥事件表示歉意。
日本郵政では、郵便局の配達員に飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことや、日本郵便が金融商品の勧誘のため、ゆうちょ銀行の顧客情報を不正にリスト化していたことなど、グループ内での不祥事が相次いで明らかになりました。
日本郵政未能適當地對郵局送遞員進行點呼以確認是否飲酒等情況,以及日本郵便為了推銷金融商品,非法將日本郵政銀行的客戶資訊製成名單等,集團內部的不當行為接連被揭露。
こうした中、会社は都内で株主総会を開き、冒頭、増田寛也社長は、一連の不祥事について、「極めて深刻な事態であり、この場をお借りして多大なご迷惑と心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
在這種情況下,公司在東京都內召開了股東大會,一開始,社長增田寬也對一連串的不祥事件表示:「這是極為嚴重的事態,藉此機會對造成的極大困擾與擔憂深表歉意。」
株主からは、法令順守の意識が不足しているので、再発防止に向けた組織づくりを徹底してほしいとか、現場の管理職が指導を徹底する体制が不十分だといった意見が相次ぎました。
股東們紛紛表示,公司缺乏遵守法令的意識,希望能徹底建立防止再次發生問題的組織體制,並指出現場管理職對指導的徹底體制也不夠完善。
会社側は総会で、不適切な点呼の問題により25日、国土交通省からトラックなどおよそ2500台を使った運送事業許可の取り消しの処分を受ける見通しとなっていることを明らかにしました。
公司方面在股東大會上表示,由於不當的點名問題,預計將於25日被國土交通省撤銷使用約2500輛卡車等進行運輸事業的許可。
処分による事業への影響について会社の担当者は、他社への配送の委託に加え、処分の対象となっていない軽トラックを効率的に運用し、配送業務に支障が出ないよう対応すると説明しました。
關於處分對業務的影響,公司的負責人說明,除了委託其他公司配送之外,還會有效運用未被處分對象的小型貨車,以確保配送業務不會受到影響。
このあと、増田氏の後任の社長に内定している根岸一行常務ら13人を取締役に選任する議案が可決されました。
隨後,通過了一項議案,選任已被內定為增田先生繼任社長的常務董事根岸一行等13人為董事。
郵便・物流事業の赤字が続き、処分による業績へのさらなる影響も懸念される中、グループ全体のガバナンスや経営の立て直しが今後の課題となります。
由於郵政與物流業務持續虧損,加上處分可能對業績產生進一步影響,未來重建整個集團的治理與經營將成為一大課題。