IPCCは、1990年に最初の報告書を公表してから、人間活動が及ぼす温暖化への影響についての表現を徐々に強め、8年前の第5次の報告書では「温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い」としていました。
今回の報告書ではさらに踏み込んで「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記し、初めて断定する表現となりました。
その理由については、産業革命以降に観測された急激な気温の上昇が、過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖だったころの気温の推定値を超えていることや、人間の活動と自然の影響を両方とも考慮して試算した気温の推定値とおおむね一致していることなどが挙げられています。
去年10月には、2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げました。 そしてことし4月、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46%削減する目標も表明しました。 さらに先月には、この目標の実現に向け、2030年度の電源構成について再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の水準の「36%から38%」とし、二酸化炭素を排出する火力は現状の75%から41%に大幅に減らす方針も明らかにしました。 しかし、山がちで森林が多い日本では、再生可能エネルギーの発電に適した土地が少なく、各地で建設に反対する声も上がるなど、目標達成には課題も多くあります。 また国際社会の中では石炭火力発電の輸出についての対応も焦点となります。 日本はこれまで、発電効率の高いものにかぎり石炭火力発電の輸出を支援する方針をとってきましたが、ことし6月のG7サミット=主要7か国首脳会議では、排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、政府による輸出支援を年内に終える方向で合意されました。 このため日本は、輸出支援を継続できる条件についての再検討が求められています。
気象庁と文部科学省は今世紀末を対象に予測を行い、去年12月に公表しています。 想定は2つで「パリ協定」の目標を達成し、世界全体の気温上昇が今世紀末に、産業革命前と比べて2度前後に抑えられた場合と、追加的な対策をとらず、4度前後上昇した場合です。
35度以上の猛暑日は世界全体の気温上昇が2度前後に抑えられたとしても全国平均でおよそ2.8日増えるとされています。 また、4度前後上昇した想定では、猛暑日が全国の平均で、半月以上に当たる、およそ19.1日増加すると予測されています。 なお、去年までの30年間で全国13地点の年間の平均日数は、およそ2.5日です。
20世紀末と今世紀末とを比べると、1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度は、2度前後上昇の想定では全国平均でおよそ1.6倍に増え、4度前後上昇の想定では、およそ2.3倍にまで増えるということです。 1日の降水量が200ミリ以上と大雨になる日数も2度前後上昇の想定ではおよそ1.5倍に増え、4度前後上昇の想定ではおよそ2.3倍に増えるとされています。
日本沿岸の平均の海面水位は、2度前後上昇の想定ではおよそ0.39メートル、4度上昇ではおよそ0.71メートルそれぞれ上昇すると予測され、高潮や高波による浸水被害のリスクが高まるおそれがあります。
東京大学大気海洋研究所の佐藤正樹教授などの研究グループは、去年の台風10号を対象に台風が発生した位置や強さ、それに大気の条件などをわずかに変え、台風の進路や強さがどう変わるのか50パターン、シミュレーションをしました。 去年の台風10号は一時、中心気圧が910ヘクトパスカル、最大風速が55メートルと猛烈な勢力となり専門家などが「スーパー台風クラスだ」と指摘をしたほか、気象庁が、最大級の警戒を呼びかけました。 ただ、九州に近づく直前に弱まった上、九州の西を進み上陸することもありませんでした。 今回のシミュレーションで仮想の「台風10号」を発生させたところ、進路は、九州や四国に向かうものが大半となったほか、930ヘクトパスカルを下回る強さで上陸するものもあったということです。 佐藤教授は、今後、去年の夏と同様の高い海面水温になれば台風10号のような台風が上陸することは十分考えられるとしてしています。 佐藤教授は「地球温暖化が進めば、勢力の強い台風が上陸する可能性はますます高くなってくる。去年大丈夫だったからといって油断せず、備えていくことが重要だ」と指摘しています。
今回のIPCCの報告書が使用しているシナリオに基づいた日本周辺の海面水温の予測結果です。 専門家は「パリ協定の目標を達成したとしても台風や大雨のリスクがさらに高まっていく」として警鐘を鳴らしています。 国立環境研究所の林未知也特別研究員などの研究グループは、IPCCが今回の報告書に用いている、温室効果ガスの排出シナリオなどに基づき日本周辺の海面水温が近い将来どう変化するか詳しく解析しました。 この30年、日本周辺の平均の海面水温は上昇が続き、去年8月には、広い範囲で30度前後に達し、統計を取り始めてから最も高くなりました。 研究チームが将来の海面水温のシミュレーション結果を解析したところ、去年8月を超えるような海面水温は今から10年後から30年後の2031年から2050年ごろには2年に1度以上の頻度で起きるようになることがわかりました。 このような水温は、産業革命以後、人間の活動によって温室効果ガスなどが増えることがなければ1000年に1度以下の頻度でしか起きなかったみられるということです。 8月平均の海面水温を予測した画面では、日本周辺の海面水温が広い範囲で29度や30度になっていくようすが確認できます。 林特別研究員によりますと、こうした海面水温の上昇は、「パリ協定」で目標としている、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑えることを達成したとしても、避けられない可能性が高いということです。 林特別研究員は「海面水温が高くなると、台風が勢力を落とさずに日本に接近や上陸をするリスクが高まるほか、漁業などにも影響を与える可能性がある」と指摘しています。
そのうえで「すでに影響が現れている気候危機に対し、気温上昇を1.5℃に抑制するために、まずは2030年に向けて、カーボンプライシングをはじめ、大胆な政策強化に全力を尽くさなければならないとの思いを新たにした」としています。
執筆者の1人「従来の目標の実現を」
日本の温暖化対策の目標は
日本の気候 将来の予測は
猛暑日は最悪で半月以上増加
非常に激しい雨 頻度は倍増
猛烈な台風 できる頻度は増に
勢力の強い台風 上陸する可能性 ますます高くなることに
日本周辺 “史上最高の海面水温10年後には頻発も” 専門家が解析
IPCC議長 各国に対策を加速するよう呼びかけ
小泉環境大臣が談話「大胆な政策強化に全力」